日銀は近く発表する「経済・物価情勢の展望」で、消費者物価の上昇率は２０１１年度までの３年連続でのマイナスになるとの予想を示していることが分かった。物価上昇率の予想は０９年度がマイナス１．３％、１０年度がマイナス１．０％、そして１１年度はマイナス幅が縮小するもののゼロ以下になると見込んでいる。景気の持ち直しが緩やかな動きに止まり、個人消費が伸びず、設備の過剰感が強いため、物価下落圧力が続くものとみられる。日銀は景気への悪影響を回避するため、事実上のゼロ金利政策を継続していくものとみられる。

日銀が行った「１０月の主要銀行貸出動向アンケート調査」によると、個人の資金需要判断ＤＩが前回調査の７月から１ポイント悪化のマイナス１５となり、調査開始以降で最低を更新したことが分かった。雇用や所得環境が悪化したことで、住宅ローンの需要が減退したことが背景にある。前回調査と比べ、個人の資金需要では、消費者ローンは改善したものの、住宅ローンは大幅に悪化している。一方、中小企業の資金需要判断ＤＩは前回より５ポイント改善のマイナス１０となり、幾分、資金需要は増している。中小企業での資金需要持ち直しの背景には、中小企業での「資金繰りの悪化」が指摘されており、エコノミストは「目先の運転資金やボーナス支払での資金需要が増加している」とみており、中小での資金需要は年末にかけてさらに増大するものとみられる。

政府が初めて算出した国民の経済格差を表す指標となる「貧困率」が２００６年は１５．７％だったことが明らかになった。１９９７年以降で最悪の水準となる。貧困率は全世帯の可処分所得を１人当たりに換算し、高い順から低い順に並べた際に、中央となる人の所得（中央値）の半分に満たない人の割合となる。年間所得の中央値は２２８万円で、貧困の対象となるのは１１４万円未満の人の割合となる。過去に遡って算出された貧困率によると、９７年が１４．６％、００年が１５．３％、０３年が１４．９％で推移してきている。

国立社会保障・人口問題研究所がまとめた２００７年度の社会保障給付費の総額が９１兆４３０５億円となり、過去最高に上ったことが分かった。社会保障給付費は年金・医療・介護・福祉などのために税金や保険料から支払った費用の総額で、病院での窓口負担などの利用者負担は含まれていない。このうち、高齢者関係の給付は全体の６９．５％を占める６３兆５６５４億円となり、高齢化を背景に増大している実態を浮き彫りにしている。また、分野別にみると、年金が約４８兆円（全体比５２．８％）、医療が（同３１．７％）で、この２分野で８割以上を占めている。

厚生労働省がまとめた「６０歳以上の雇用状況調査」によると、定年到達予定者のうち継続雇用の割合が２００９年６月時点で７０．４％と、０６年以降では過去最低となった。前年比２．９ポイントの低下。企業の収益悪化により、継続雇用に慎重になっているのが窺え、一段の景気悪化によっては高齢者の雇用環境は悪化しかねない。高齢者の希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は前年比１．４ポイント上昇の４０．４％となっている。

日本経済新聞社が２０―５０代の男女１０００人を対象にインターネットで行った「新型インフルエンザ感染実態調査」によると、２８％の人が「自身や職場の同僚が新型インフルエンザで欠勤した」と回答しており、身近に感染の拡がりがあることが判明した。感染による欠勤で「仕事に支障が出たか」との問いには半数が「あった」とし、その影響として、多い順に「他の人の負荷が増えた」「仕事の進捗が遅れた」「作業がストップした」などが挙げられた。感染がピークを迎える冬場を前に、職場での対策を講じる必要が迫られている。

１０月に政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦を平均２３％値下げしたのに伴い、製粉大手は１１月から小麦の出荷価格を引き下げる動きが強まった。主力であるパンや麺用小麦粉は１０％強の値下げになるとみられ、今後、小麦粉商品の値下げセールなどスーパーでの安売り商戦が年末にかけて展開されるものとみられる。消費者物価指数の一段の下落にも拍車をかけそうだ。