厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会は、２０１０年度からの雇用保険料率を現行の０．８％から１．２％に引き上げることで合意した。昨秋からの金融危機や景気低迷により保険収支が悪化に転じ、０９年度は８千億円の赤字となる見込み。雇用保険の財源は、国が１３．７５％を拠出し、残りを労使折半で負担してきているが、同審議会では保険収支の悪化で０８年度水準の１．２％に戻すとともに、国の負担割合を２５％まで引き上げるよう求めている。保険料率の引上げで、企業や家計に与える影響もあって流動的だが、最終的には厚労相が最終判断することになる。

日本経団連が発表した大手企業の２００９年冬の賞与の交渉妥結結果によると、妥結額の平均は前年比１５．９％の減少となり、２年連続の減少となることが分かった。製造業の平均妥結額は１８．５％減少の７３．７万円、非製造業は２．８％減少の７９．３万円となっている。昨年秋以降の金融危機での業績落ち込みが反映し、１４業種のうち１３業種で減少している。業種別にみると、非鉄・金属(２２．４％減)、自動車(２２．２％減)、電機(１８．９％減)、化学(１１．９％減)となり、これら業種では過去最大の減少幅となった。

日本自動車工業会は、今年度上半期(４－９月)の二輪車の国内生産台数が前年同期比４７．７％減の２７．２万台になると発表した。調査開始の１９６６年以降で過去最低となった。欧米向け輸出が大きく落ち込むとともに、国内販売台数も大幅に減少したことが要因にある。国内で５０万台もの生産能力を持つホンダとヤマハのいずれもが今年度は２０万台を下回ることは確実と見られる。国内販売の低迷を受けて、自工会は、原付２種(排気量５１～１２５ｃｃ)については四輪車の中型免許取得者については、簡単な技能講習だけで運転ができるよう、免許制度の変更を警察庁に要望書を提出した。

国民生活センターによると、「勤務先に解雇され、住宅ローンを返済できなくなった」という住宅ローン関連の相談件数が４月以降増え始め、前年同期より約５割増加している実態が明らかになった。また、住宅金融支援機構が金融機関を対象にしたアンケート調査によると、「景気低迷で住宅ローン延滞の増加を懸念している」向きが実に８７．８％にも上り、住宅ローン返済困難者が増加していることを裏付けた。日銀のまとめによると、民間金融機関での住宅ローン残高は８月末時点で約１１１兆円と貸し出し全体の２５％を占め、返済困難者の増加は銀行業績に大きく影を落としかねない。

総務省が９月の完全失業率の見通しを民間調査機関３２社に尋ねたところ、予測の中心値が５．６％となり、８月に５．５％に低下したものの、再び上昇に転じかねない厳しい見通しとなった。過去最悪だった７月時点の完全失業率５．７％にまでは至っていないが、民間調査機関では「雇用の本格回復には時間がかかる」「非製造業や中小企業では一層の雇用調整が進展する」と悪化を見込む向きが多く、好転の光は見えていない。

総合人材サービス会社のインテリジェンスが行った調査によると、介護職が仕事を辞める最大の理由（複数回答）は「業務内容の割には給与が低い」と回答が最多の３０．５％に上ることが分かった。次いで、「職場や社員の人の雰囲気が悪い」（２５．６％）、「楽でない・疲れる」（１８．７％）が続いた。また、介護の仕事を探す際に重視する点は「やりがいのある仕事であること」との回答が多かった。離職を防止する上では、「やる気」を醸し出す条件面での見直しが必要とみられる。

国立環境研究所は２０２０年まで国内の温暖化ガス２５％削減するという政府目標を達成するための家庭の対策費を算出したところ、太陽光発電の導入や省エネ家電への買い替えなどで、１世帯あたり１８０万円投資すれば、家庭からの排出量を約７割削減できるとの試算を発表した。試算では、太陽光発電、ハイブリッド車、省エネ冷蔵庫など７つの機器の導入で削減可能としている。