１０月分の個人向け国債販売額が固定金利５年物で２６９０億円、１０年物は４１４億円となり、大きく落ち込んでいることが明らかになった。５年物は販売開始の０６年１月以来最低水準となり、１０年物は好調だった０５年４月分のわずか２％弱にまで落ち込むなど、販売が大幅に低迷している。背景には、昨秋以降の金融危機を契機に、リスク試算から安全試算である国債に投資資金が大量に流入し、国債利回りが大幅に低下し投資の魅力が薄らいだため、販売が低調なものとなっている。

世界銀行は地球温暖化による被害を防ぐために必要とされる費用は、最大で年間１０００億ドル（約９兆円）に達するとの試算を発表した。世銀は地球の気温上昇を産業革命前から２度程度に抑えることを想定し試算したもので、２度に抑えるためには２０５０年には温暖化ガスの排出を半減する必要がある。その場合においても、引き起こされる海面上昇やハリケーンなどに対応するには、２０１０年～５０年に年間７５０億～１０００億ドルが必要だとしている。温暖化による被害防止の対策費用を包括的に試算したのは初めてのことである。

政府の中小企業向け緊急保証制度の９月末までの累計が１４．５兆円に達し、政府が確保した保証枠の３０兆円のほぼ半分まで到達したことが分かった。全国保証協会連合会では、「業績の良い企業と悪い企業の差が出てきており、利用が減る方向にはない」として、今後、年末に向け資金需要が増える可能性を示唆している。また、日銀の９月の企業短観調査によると、６月末時点での中小企業の手元流動性比率は過去最高の１．９６か月分となり、手元資金を厚くし、有事に備える中小の姿勢が浮き彫りになっている。

国連開発計画（ＵＮＤＰ）が発表した２００９年版人間開発報告書によると、平均寿命や１人当たり国民総生産、識字率などから算出する「国民生活の豊かさ」指数によると、日本は前年度より２ランクダウンの１０位になったことが判明した。日本のＧＤＰ成長率が欧州よりも見劣りしたことが響いたものとみられる。ノルウェーが首位で、アジアではシンガポールが２３位になっている。

求人広告の企画・発行会社であるアイデムが行ったアンケート調査によると、派遣社員を雇用している中小企業で「派遣に人数が減った」とする企業は４５％に達し、派遣社員の需要が大幅に縮小していることが分かった。さらに、派遣社員の過不足感については、「過剰」とする企業が２３％で、「不足」の９％を大きく上回り、今後、一段の派遣社員の削減が進むとみられる。また、今後の従業員比率に対する考え方では「正社員」「パート・アルバイト」の比率を高めるとする企業が４割超に達していることも分かった。

厚生労働省の２００８年度福祉行政業務報告によると、０８年度に生活保護を受給した世帯は月平均で１１４万８７６６世帯となり、過去最多を記録することが判明した。前年度より３．９％（約４万３千世帯）の増加となる。生活保護受給の理由では、「ケガや病気」が４１．９％と最多だったものの、前年度よりは１．２ポイント減少している。その一方で、「労働収入の減少や失業」が１．５ポイント増加の１９．７％となり、景気落ち込みが影を落としている。世帯別で最多は「６５歳以上の高齢者世帯」で、「障害者・傷病世帯」「母子世帯」が続いている。

東北大学公衆衛生学の研究結果によると、４０歳の人の平均寿命は、肥満度別にみると「やせ」の人が最も短く、最も平均寿命の長い「太りすぎ」の人よりも６年ほど短命であることが分かった。研究グループは、世界保健機構（ＷＨＯ）の基準に基づき、「やせ」「普通」「太りすぎ」「肥満」の4つに分類し、１９９５年から１１年間追跡調査したもの。４０歳の人の肥満度ごとの平均寿命は、男女ともに長かったのは、「太りすぎ」「普通」「肥満」「やせ」の順だった。同グループでは、「やせすぎると細胞の機能低下などで欠陥の壁が破れやすく循環器疾患で死亡リスクが高い」のに加えて、「栄養不足が抵抗力を減少させて肺炎などにかかるリスクが高まる」ものと指摘している。