総務省は地方財政健全化法に基づき、２００８年度決算で財政が破綻状態にある財政再生団体に夕張市を、そして破綻懸念のある早期健全化団体に泉佐野市（大阪）など２１市町村を認定した。再生団体と健全化団体に認定された市町村は０７年度の４３市町村から約半分に減少した。自治体決算を基に、財政の健全度を４指標で評価し、１つでも基準を超えると早期健全化団体に認定され、外部監査と増税や歳出削減計画を０９年度内に策定し、国に報告することが義務付けられる。このため、健全化団体と認定された２１市町村では、増税を考慮するか、公共事業の中止や公共料金などの値上げなどを検討しなければならない事態に陥り、住民サービスの低下は避けられない。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０１０年の世界全体の実質経済成長率は３．１％になるとの予測を発表した。ＩＭＦは、「世界的な景気後退局面は終わりつつある」として、０９年のマイナス１．１％からプラスに転じるとの予測を示した。２０１０年での予測では、日本（プラス１．７％）、米国（同１．５％）、ユーロ圏（同０．３％）は低い成長率となっている一方で、中国（同９．０％）やインド（６．４％）と高い成長を遂げると予測された。ＩＭＦでは、「景気回復ペースは弱く、各国とも景気刺激策の継続が欠かせない」と指摘している。

総務省は８月の全国消費者物価指数が生鮮食品を除いたベースで前年同月比２．４％下落の１００．１になったと発表した。下落率は、１９７１年以降で過去最大となった。下落は４ヶ月連続で記録を更新してきており、物価下落が長期化するとの見方も出てきている。昨年高騰をみせたガソリンや灯油といった石油関連製品だけでなく、洗剤をはじめとする幅広い製品での値段が下がり続けている。物価下落は企業収益や賃金を押し下げ、消費低迷とデフレ循環に陥り、経済収縮に深刻な影響をもたらすものになりかねない。

２００９年上期（４－９月）の東京証券取引所第１部での売買代金が前年同期から約３割減少の１８３兆円となったことが判明した。半期ベースで見ると、２００５年度上期（１７５兆円）以来、４年ぶりの低水準となっている。外国人投資家らが、新政権の政権運営や企業業績の回復動向を見極めようとする慎重さから売買が手控えられたものとみられる。また、国際取引所連盟の集計によると、東京市場での世界シェアは今年１―８月累計で５％にとどまり、中国・上海市場の６．２％を下回る結果となり、アジア首位の座から転落している。

財務省が行った「国の財政に関する国民の意識調査」によると、日本の財政についても「とても不安・不満」と感じている人は６８％に達し、「やや不安・不満」と回答した人（３１％）を加えると、実に９９％もの人が国の財政に対して懸念・危惧を抱いていることが分かった。また、７５％の人が「財政赤字を放置すると現在のような社会保障制度は維持できない」との認識を持っていることも判明した。さらに、財務省のイメージを尋ねたところ（複数回答）、「国民のことが分かっていない」「責任感が不足している」との回答が４０―５０％の人が指摘し、厳しい目を向けていることも判明した。

国税庁が発表した民間給与実態統計調査によると、２００８年の１年間に受け取った平均給与は４２９万９千円で前年比１．７％減少し、減少率が過去最大だったことが明らかになった。給与額の人数分布でみると、「３００万円以下」の割合が３８．６％から３９．７％に、「３００万円超５００万円以下」が３０．６％から３０．７％に増加する一方、「５００万円超１千万円以下」が２５．７％から２４．８％に減少し、景気後退を反映して下位の給与階層にシフトしている実態が明らかになった。

中国国家人口・計画出産委員会は、中国の総人口は２０３３年頃にピークを迎え、１５億人前後に達するとの見通しを発表した。同委員会は「５０年まで１５―６４歳の労働人口は８億人以上の状態が続き、就職難問題は依然厳しい」としたうえで、一人っ子政策を継続するとしている。