麻生首相が在任した期間中の日経平均株価は１５％下落した。１９４９年、東京証券取引所での取引再開以来、在任中にマイナスに転じた首相は９人で、麻生首相政権での下落率は６番目の大きさとなった。首相就任直後のリーマンショックで世界規模での金融危機と景気悪化による株価急落が背景にある。バブル崩壊後、株価の騰落率がマイナスとなる内閣が目立っているが、これまでで最も株が下落したのは森内閣の３２％。直近の内閣では、福田内閣がマイナス２６％、安倍内閣がプラス６％、小泉内閣がプラス１１％などとなっている。

米商務省の２００８年貿易統計によると、米国の対中貿易赤字は２６６３億ドルとなり、過去最高を更新したことが分かった。対日赤字は２年連続で縮小の７２６億ドルとなった。９０年代以降、中国の経済発展は著しく、対米貿易黒字を拡大し続け、現在では米国の貿易赤字全体の３割以上を占めている。貿易黒字を背景に、中国はその運用先として米国債を購入し続け、０８年９月には日本を抜いて世界最大の米国債保有国となっている。米国債保有を含めて世界一の外貨準備高を誇るまでになった中国の運用の舵取り如何で世界経済に与える影響は計り知れないものがある。

環境・経済産業・総務の３省は、省エネ家電購入促進の「エコポイント制度」の７～８月末までの２ヶ月間での申請件数は１５３万件にも上り、このうち６８万件は審査を終え、ポイントが発行されたと発表した。このうち、地デジ対応テレビの購入が６６％を占め、次いでエアコンは２４％、冷蔵庫は１１％となっている。３品目とも、前年比１．２倍もの伸びを示し、エコポイント制度が後押しをしている実態が伺える。発行されたエコポイントは１０４億点（１点＝１円）。このうち８６億円分が商品に交換されたが、「全国百貨店共通商品券」などの全国で使用できる商品券が６３％を占め人気が集中し、地域型商品券は１％程度と低迷している。

環境省の発表によると、２００７年度の家庭ごみなど一般廃棄物の総排出量は５０８２万トンと、ピークだった２０００年度より８．３％も減少していることが分かった。０７年度の総排出量は東京ドーム約１３７杯分に相当する。一般ごみは毎年減り続け、同省では「自治体の啓発ＰＲなどにより、ごみを減らそうとする住民意識が高まってきているのではないか」と分析している。総排出量のうち、資源として再利用したのは前年度比０．８％増の１０３０万トンで、リサイクル率も過去最高の２０．３％に達した。市町村別でリサイクル率が高かったのは、人口１０万人未満で鹿児島県大崎町（８１．４％）、１０－５０万人未満では鎌倉市（４７．６％）、５０万人以上では北九州市（２９．２％）となっている。

内閣府が行った「歩いて暮らせる街づくりに関する世論調査」によると、暮らす地域での中心商店街の課題として４０．６％の人が「商店街に魅力がない」と回答していることが分かった。次いで、「賑わいが感じられない」（３２．１％）、「鉄道やバスなど公共交通機関の利用が不便」（２９．４％）と指摘している。内閣府では、全国各地で進む市街地の空洞化が裏付けられたと分析しつつ、「車を持たない高齢者に配慮した街づくりが必要だ」としている。街を歩きやすくするために必要な取り組みとして、「歩道の拡張」が６０．４％と最多で、「バリアフリー化や電球撤去」（５４．０％）、「照明などの防犯のための施設整備」（５１．９％）が指摘された。

厚生労働省は２００８年の常用労働者の１人当たり年間労働時間は１７９２時間となり、統計開始の１９９０年以来、初めて１８００時間を切ったと発表した。所定外労働である残業も７年ぶりに減少。景気悪化の深刻さによる人件費抑制に企業側が動いたものとみられる。ただ、サービス残業の実態は変わっておらず、東レ経営研究所では「改善に向け業務の平準化の徹底が必要だ」と指摘している。