財務省は０９年４―６月期の法人企業統計で、企業の経常利益は前年同期比５３．０％減少の７兆２３６６億円になったと発表した。資本金１千万円以上の企業を対象とした仮決算を集計したもので、過去最大の減益率となった前期の１―３月期の６９．０％からはマイナス幅が減少している。法人企業統計では、０８年１―３月期から６・四半期連続で減収減益が続いている。ただ、製造業では１―３月期の赤字から黒字に転換するなどしていて、企業収益も最悪期を脱しつつあるとみられている。

厚生労働省は、２００７年度に医療機関に支払われた医療費の総額(国民医療費)が３４兆１３６０億円となり、過去最高になったと発表した。国民医療費は健康診断や予防接種などを含まない病気やケガで支払われた医療費。１人当たりの国民医療費は前年度より３％増加の２６万７２００円で過去最も高かった。また、国民医療費に占める６５歳以上の比率は過半数を超える５２％とウェイトが大きく、高齢者の増加が医療費を押し上げている実態を浮き彫りにしており、同省では「高齢化の影響だけで国民医療費は５千億円程度増えた」とみている。今後も高齢化の進展や医療技術の進化などで医療費は年１兆円の自然増が見込まれると厚生労働省はみている。

国際労働機関（ＩＬＯ）の予測によると、２００９年の先進国における若年層(２５歳未満)の失業率は１８．７％に悪化するとの見通しを発表した。全世代平均失業率が７．７％～７．９％と予測されており、若年層はその２倍強の失業率が見込まれ、深刻な事態といえる。とくに、ユーロ圏１６カ国での若年層失業率は１９．７％にも達しているほか、米国でも１５．３％となり、いずれも前年比４％台後半の増加ペースとなっている。こうした若年層の高い失業率の背景には、新規採用の凍結・縮小に加えて、専門知識や経験が乏しいため、企業内リストラの対象となりやすいという事情もある。

厚生労働省が集計した地域別最低賃金額の改訂状況によると、全国平均では過去最高の７１３円となり、時給は１０円引き上げられたことが判明した。最低賃金は企業が従業員に最低支払わなければならない最低限の賃金で、中央審議会の答申をもとに都道府県の労働局が改訂を定めることになっている。これまで、０７年度が平均１４円、０８年度が１６円引き上げられてきている。今回の改訂では、新潟が据え置かれ、他の都道府県は１―２５円の引上げが行われた。最も高いのは東京都の７９１円だったのに対して、沖縄・佐賀・長崎・宮崎での６２９円が最低で、その差は１６２円もあった。民主党はマニュフェストで全国平均時給１０００円を目指すとしているが、厳しい経済実勢の下でその道程は容易ではない。

最高裁は、来年の裁判員裁判での裁判員候補者は３４万４９００人になると発表した。裁判員候補者になる確率は有権者３０２人に１人となる。裁判員候補になる確率が高い地裁は、大阪地裁(１８２人に１人)、千葉地裁(１８６人に１人)、高知地裁(２１８人に１人)で、逆に確率が低い地裁は、秋田地裁(６２４人に１人)、釧路地裁(６１３人に１人)、福井地裁(５４７人に１人)となっている。裁判所は市町村から提出された有権者名簿に基づき候補者名簿を作成し、候補者には最高裁から１１月中旬に候補者名簿に記載された旨を知らせる「お知らせ」や調査票が送付される。

文化庁が行った「２００８年度国語に関する世論調査」によると、７６．７％の人が「日本語を大切にしている」と回答していることが分かった。「言葉遣いを取り上げた書籍やテレビ番組が増えたことが影響している」とみている。しかし、言葉の意味を取り違えていたりする向きも多い実態も明らかになった。とく、意味を多くの人が取り違えていたものでは、「時を分かたず」(誤答率６７％)、｢破天荒｣(同６４％)、｢御の字｣(同５１％)で誤りが多かった。