日銀の「民間金融機関の資産・負債統計」によると、６月末時点の銀行の国債保有額が約１１１兆８千億円となり、前月の５月末時点で過去最高を更新した約１１１兆９千億円に続き、依然、最高水準で推移している実態にある。国内銀行の６月末時点での預金額は過去最高の約５７３兆円にまで達する一方で、貸出金は３ヵ月連続での減少で約４３１兆円となっている。預金から貸出金を差し引いた預金超過額は過去最高の約１４２兆円に上り、その８割ほどが国債で運用している銀行実情が浮き彫りとなっている。銀行での国債消化は長期金利を抑制する効果はあるものの、景気低迷で資金需要が低迷し、経済活動に資金が回っていない実態も鮮明となっている。

経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)加盟国の２００９年４―６月期の国内総生産(ＧＤＰ)の伸び率は、前期の１－３月までは４・四半期連続でのマイナス成長から一転し、ほぼゼロの横ばいとなり、下げ止まりをみせた。また、主要７カ国(Ｇ７)でも、１－３月期は全てがマイナス成長だったものが、４－６月期は日本が０．９％増に転じたほか、ドイツやフランスもプラスとなり、さらに米英もマイナス幅が縮小し、Ｇ７のＧＤＰ合計では０．１％減にとどまっており、世界でのＧＤＰ下げ止まり感が拡がってきた。

厚生労働省は２００８年度の調剤医療費は前年度比５．３％増加の５兆４４０２億円になったと発表した。調剤医療費は薬剤師の技術料と薬剤料を合計したもの。調剤医療費が増加した背景には、催眠鎮痛剤などの一部医薬品で投薬日数の制限が緩和され、投薬日数が平均で５．３％伸びたことが影響している。処方箋１枚あたりの調剤医療費は７５５５円だが、７５歳以上の高齢者は処方箋１枚あたり９４９１円と、高齢者ほど高い実態になっている。同省が利用促進している薬価が安価な後発医薬品の割合は数量ベースで前年度比１．９ポイント増加の１８％となっている。

日本人間ドック学会は、２００８年の人間ドック受診者のうちで、「異常なし」とされた人の割合がこれまでで最も少ない９．６％だったと発表した。１０％を割り込むのは初めてで、集計開始の１９８４年は「異常なし」が約３割だったものの、昨年は１０人中９人までが「異常あり」と診断されている。生活習慣と関連深い６項目で「異常」とされた割合の高い順は、高コレステロール(２６．４％)、肝機能異常(２６．２％)、肥満(２６．１％)、高血圧(１７．７％)、耐糖能異常(１６．３％)、高中性脂肪(１４．６％)となっている。同学会では、「生活習慣を乱す原因となる職場ストレスなど、生活環境の悪化が最大の理由」と推測している。

電子情報技術産業協会は、７月の薄型テレビの出荷台数は前年同月比４１％増加の１１８万台を超え、増加率は過去１年間で最大だったと発表した。昨年７月は北京五輪を前に薄型テレビが出荷ベースで前年同月比３割もの増加を示したが、今年は前年の高水準をさらに上回る増加を示した。５月に導入されたエコポイント制度が大幅増加を支えている構図になっている。サイズ別にみると、３０―３６型が４０．２％増の約３９万台、３７型以上が３８．２％増の約４４万台となっており、台数ベースでは３７型以上の大型テレビの出荷が際立っている。

厚生労働省によると、今年４月末時点での生活保護世帯数は１２０万３８７４世帯となり、過去最高を更新したことが明らかになった。調査開始の１９５１年以降で最も少なかった１９９２年の約５９万世帯の２倍超となった。世帯の内訳でみると、高齢者世帯が約５５万世帯(４５．６％)で半数近くを占め、母子世帯も約１０万世帯弱(７．８％)となっている。同省では、｢昨秋以降の伸び率が著しく、経済情勢や雇用情勢が厳しさを増す中で、生活基盤が弱くなっている｣と指摘している。