日銀が発表した７月の企業物価指数（２００５年＝１００）が前年同月比８．５％下落し、１０２．９となった。統計開始の１９６０年以来、最大の下落率となった。前年同月に原油価格が急騰した反動に加えて、景気冷え込みによる需要低迷が価格を押し下げている実態が数値に反映された恰好だ。物価指数の水準自体は依然として低水準にあり、デフレ懸念が否定できない実情にある。

東京商工リサーチの調べによると、我が国で創業１００年を超える企業数は２１，０６６社に達していることが分かった。全企業の１％に相当する。長寿企業を業種別にみると、旅館・ホテル業、酒類製造業などが目立ち、同社では、「本業重視」「身の丈にあった経営」を続けてきたことが企業の長寿のポイントだと分析している。長寿企業を都道府県別にみると、東京都が最も多く、大阪府、愛知県、京都府が続いている。全企業に占める長寿企業の割合が高かったのは、京都府と山形県で最も高かった。最も古い企業は、大阪府の寺社建築工事の金剛組で、創業が５７８年（飛鳥時代）で、１４００年以上の歴史を持つ。

外務省が発表した、昨年海外でサポートした日本人に関わる事件・事故の内容をまとめた「２００８年海外法人援護統計」によると、全援護件数は１万６３６４件で前年比２．５％増加していた。このうち、６０歳以上の援護件数は前年比１２．０％も急増していることが分かった。６０歳以上の援護件数は２７７８件で、このうち、１２．５％が病気やケガだった。全援護件数を地域別にみると、アジア地域が４２．４％で、１６年連続トップとなっている。

日本たばこ産業（ＪＴ）は２００９年の全国たばこ喫煙者率調査で、たばこを吸う成人の割合は過去最低の２４．９％になったと発表した。１４年連続しての低下。男性は０．６ポイント減少の３８．９％、女性が１．０ポイント減少の１１．９％となり、喫煙人口は２６０１万人と推計される。健康志向が高まったのに加えて、昨年、たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」導入も響いたとみられる。地域別に喫煙率が高かったのは男女とも北海道で、男性が４５．７％、女性が２０．０％だった。

環境省がまとめた試算によると、太陽光発電や電気自動車が飛躍的に普及すれば、日本の温暖化ガス排出量を２０５０年までに８０％削減できるとの考えを示した。試算では、年率２％程度の経済成長を維持するとの前提に、乗用車を全て電気自動車にシフトし、太陽光発電を現在の１２０倍までに普及拡大するといった環境技術を最大限に取り入れたことを想定している。今回の試算は、主要国首脳会議で合意した先進国全体の排出量を２０５０年に８０％削減するとの方針を具現化する立場から行われた。

厚生労働省研究班の調査によると、過去１年間に１回以上飲酒した人の割合（飲酒率）は、２０代前半では女性が男性を上回っている実態が明らかになった。２０代前半女性の飲酒率は９０．４パーセントだったのに対し、同世代の男性は８３．５％となっている。全体の飲酒率では、男性が８３．１％、女性が６０．９％だった。飲酒率が高い２０代前半女性は、１日の飲酒量がアルコール６０グラム（日本酒換算３号）を超える飲酒者も１１．７％あり、国立病院機構アルコール症センターでは、「仕事を通して若い女性の飲酒機会が増えたと思われるが、女性は依存症に陥りやすいため、対策が求められる」と危惧を覗かせている。

日本経済研究センターが行った試算によると、医学部定員増による効果が表れる直前の２０１６年に我が国の医師不足は７．７万人に達することが明らかになった。現在でも７．２万人の医師不足があり、政府は今後１０年かけて医学部の定員数を１．５倍にするとしている。しかし、医学部定員を増加させても、医師として仕事をする上で８年を要し、ピークとなる２０１５年には７．８万人の医師が不足するとも予測している。また、同センターでは、１７年以降に医師が増えるとしても、「三重県などで高齢化により患者数が増えるため、２０３０年でも医師不足は続く」とみている。