内閣府が行った「環境問題に関する世論調査」結果によると、日常生活でゴミを減らすために「リサイクルを実施している」人の割合は６７．１％に達するとともに、ゴミ問題に「関心がある」人は９２．４％にも上っていることが分かった。ゴミを少なくするための取り組みとして「レジ袋をもらわないよう、買い物袋を持参したり、簡易包装を店に求めている」人も６２．０％に達し、実践活動が浸透している実態が明らかになっている。と同時に、「現在の生活水準（物質的豊かさや便利さ）が落ちても循環型社会に移行すべきだ」と考える人が５２．９％と過半数を超え、価値観を変えてきていることも浮き彫りにした。

厚生労働省がまとめた２００８年度の介護給付費実態調査によると、１年間に１度でも介護保険サービスを利用した人は４５１万６４００人に上ることが分かった。前年度より３．３％増加し、調査開始の２００１年度以降では最多となった。介護保険サービスを利用した１人当たりの費用は全国平均で月額１５万１２００円となっている。都道府県別に介護サービス費用月額で最も高かったのは高知県の２０万４５００円で、沖縄県（１９．９万円）、石川県（１９．８万円）が続いた。最も低いのは岩手県の１６万７７００円で、秋田県（１７．１万円）、埼玉県（１７．１万円）が下位となっている。高齢者の増加で今後、利用者増加とサービス費用額の増加は避けられない。

国税庁のまとめによると、２００８年度に新たに発生した消費税、所得税・法人税などの国税滞納額は８９８８億円に達したことが明らかになった。前年度比１．８％の増加で、３年ぶりに増加に転じたことになる。滞納残高１兆５５３８億円となるものの、前年度より３．８％減少している。０８年度に新規で発生した滞納を税目別にみると、消費税が前年度比３．４％増の４１１８億円で最も多く、法人税が同１４．９％増の１８３５億円、所得税は同３．１％増の１６８１億円となっている。同庁は、「景気後退で資金繰りが悪化したことが主因」とみている。

厚生労働省が発表した６月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）によると、基本給や残業代、賞与などを合算した現金給与総額は前年同月比７．１％も減少し、なかでも夏季賞与などの特別給与は同１４．５％もの大幅な減少となっていることが明らかになった。ボーナスが大幅に落ち込み、家計を直撃している構図だ。下落幅が大きいのは製造業が最も大きく、情報通信業、卸・小売業が続いた。日本総合研究所では、「冬季賞与は半年前～１年前の業績を反映した業績連動の傾向があり、今冬の賞与も大幅な減少は避けられない」とみている。

警察庁の発表によると、２００８年に投資話を巡る事件の被害額が約１５８０億円に上ることが分かった。また、高齢者を狙った点検商法などの特定商取引法違反事件の被害も約３．４万人で被害額は１０７億円にも上っている。内閣官房では、「各省庁の出先機関や自治体の多くが連絡すべき警察の部署や告発の仕方が分からない」ため、「悪質な事案でも事件化されないケースもある」とみている。

法制審議会の民法成年年齢部会が「民法で定める成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる」最終報告書をまとめたが、成人年齢を１８歳にしている国と地域は世界全体の約７割に達している。ドイツなどの欧州の多くの国は「心身の成熟、若者からの要望」を理由に１９７０年代に２１歳から１８歳に引下げ、米国は９割の州で１８歳成人を採用している。アジアでは、中国やベトナムが１８歳としているが、韓国やタイでは成人を２０歳としているものの、選挙権はそれぞれ１９歳、１８歳に与えている。

日本百貨店協会がまとめた２００９年１‐６月期の全国百貨店の売上高は３兆２１３３億円となり、前年同期比で１１％減少となった。半期の下落率では１９６５年以来、過去最大。商品別に見ると、衣料品が１３．９％減をはじめ、美術・宝飾・貴金属が１９．０％も落ち込んだ。同協会では、「消費環境は基本的に何も変わっていない」として、今後も厳しい環境を予測しているが、百貨店各社では、今後、中低価格品を拡充して、売上減少に歯止めを掛けたい意向である。