旧政府管掌健康保険(政管健保)から移行した全国健康保険協会管掌保険（協会けんぽ）として初めての決算となった２００８年度決算は、当初の黒字見込み予算額９８４億円から一転、３２６億円の赤字となったことが明らかになった。景気悪化により中小企業の社員の給与・賞与が低迷したのに連動して保険料収入が想定を大きく下回ったことや、医療費が膨らんだことによるもの。財政悪化時に備える準備金も０８年度末で約２１００億円と脆弱で、早期に枯渇する可能性があり、現行の保険料率（８．２％）の引上げや税金投入の拡大を早晩迫られかねない。

資源エネルギー庁によると、２００９年３月末時点での全国ガソリンスタンド数は４２０９０ヵ所となり、前年度より１９６７ヵ所（４．５％）減少したことが分かった。スタンド数は１４年連続で減少し続けてきており、昨年度の減少数は過去最大となった。最多だった１９９４年度に比べ３割も減少。減少は、昨年前半に原油高騰により、スタンド経営の環境が悪化し、倒産や自主廃業が相次いだことによるもの。昨年４月のガソリン暫定税率が失効する際に、消費者の買い控えで割高となった在庫を安値放出したことも経営悪化に一段の追い討ちを掛けたものとみられる。

厚生労働省が発表した２００８年度の概算医療費は過去最高となる３４兆１千億円に上ることが明らかとなった。概算医療費は、国民医療費から全額自己負担の医療や労災医療費などを差し引いたもので、国民医療費の９８％程度とみられ、医療費の速報値的な意味合いを持ち、前年度より６千億円増加している。延べ患者数は前年度より１．３％減少しているものの、医療の単価を示す１日当たりの医療費は３．２％増加しており、医療技術の進歩が費用を押し上げている。また、年齢別にみると、７０歳以上が全体の４３．５％を占め、高齢化の進展が医療費を押し上げている構図を浮き彫りにした。国民１人当たりの医療費は２６．７万円だが、７０歳以上は７５．７万円、７５歳以上の後期高齢者になると８６．３万円となっている。

文部科学省所管の統計数理研究所が行った「日本人の国民性調査」によると、日本の経済力について「非常に良い」「やや良い」と回答した人の割合は、３７％と過去最低になることが判明した。同調査は１９５３年以来５年毎に行われている。人々の生活は今後どうなるかを尋ねたところ、「貧しくなる」が５７％で、「人間の自由は減る」が４０％で、いずれもが過去最多となった。一方、社会への不満を「選挙の投票で考慮する」という向きも５５％あり、過去最多を更新した。将来への不安が増す傾向が浮き彫りとなっている反面、一番大切なものが「家族」との回答が４６％あり、また「人のためになることをしたい」という割合も２０代で４３％、３０代で５２％といずれも過去最高となり、人間関係を通じた精神の充足を望む姿勢も示された。

日本政策金融公庫が行っているセーフティネット貸付の２００９年４―６月期貸し付け実績が前年同期比４．５倍の１兆５７００億円に上ることが明らかになった。同制度は、中小企業向けの低利貸し付けで、中小での資金繰りが依然厳しい実態にあることを浮き彫りにした形だ。通年、年度末の３月を過ぎると資金需要は一服するが、今年４月の貸し付け実績前年実績は前年同月比で約６倍にも達するなど、利用が増え続けている。

抗生労働省の「２００８年簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は、女性が８６．０５歳、男性が７９．２９歳となり、男女ともに過去最高を更新したことが分かった。前年より、女性が０．０６歳、男性も０．１歳寿命が延びている。女性は２４年連続で長寿世界一となり、男性は前年の３位から４位に下がっている。平均寿命が延びていることに、同省では「高齢期をどのように生きるか、という課題のウェートが高まってきている」と指摘している。

総務省は２００８年の携帯電話ビジネス市場が１兆３５２４億円に達し、前年より１７％も拡大したと発表した。携帯電話事業者からの情報提供や聞き取り調査によって市場規模を算出したもので、着うたやゲームなどのコンテンツ利用の伸びに加え、チケット予約や証券取引なども大幅に拡大してきている。