５月末の個人の定期預金残高(国内銀行)は前年同月比４．９％増加の１９５兆円になったことが日銀の調べで分かった。７年ぶりの高水準にある。２０００―２００１年にかけて、ペイオフ解禁されたことや政府が「貯蓄から投資へ」と目標を掲げた影響もあり、株式などへのマネー流出があり、定期預金は０６年に１７０兆円まで減少したものの、０６年３月の日銀の量的緩和策以来、反転して増え続けていた。定期預金は月間１兆円ほどのペースで増えており、年内には過去最大となった２００１年の２０１兆円を超える可能性が出てきた。普通預金は生活費に充当するための取り崩しで、１６０兆円の横ばいが続いている。リスク資産から安全資産へ向かう個人マネーが浮き彫りとなった。

米国通信社の調べによると、中国の証券市場での株式時価総額は約３兆２０００億ドル(約３００兆円)に達し、東京証券取引所と並んだ。市場規模の逆転は２００８年１月以来となる。中国の４兆元にも及ぶ大規模な景気対策に早期の景気回復期待が膨らみ、個人投資家からの資金流入によるもので、上海株などは年初から約７割が上昇している。ただ、中国市場は全体の約５割を政府などが保有する「非流通株」であるため、実質的に市場で売買される「流通株」の時価総額は半分とみられる。急速に景気と株価回復で海外投資家の資金が中国市場に向く可能性も高い反面、政府保有株式の放出で相場が下落する危惧もある。

厚生労働省は介護保険制度での要介護認定の判定方法の変更によって、「介護不要」と判定された人が倍増したとの調査結果を発表した。同省は、本年４月に、調査員の主観によって判定にばらつきが出ないよう、介護が必要かどうかの判定方法を見直したが、４－５月に認定を新たに申請した人のうち、「介護不要」と判定された人の割合が昨年同期の２．４％から５．０％に増加した。この結果に、利用者から「実態より軽度に判定される」との指摘が寄せられ、検討会を設け検証している。検討期間中は、継続利用者の希望によって、従前のサービスが受けられる経過措置が設けられている。

内閣府の外郭団体である日本リサーチ総合研究所が行った６月の消費者心理調査によると、今後１年間の暮らし向きを予想する「生活不安度指数」は４月に比べて８ポイント改善の１５１となった。同調査で景気見通しを尋ねたところ、「悪くなる」と答えた人の割合も前回より１３．３ポイント改善の４０．７％となり、不安度指数と合わせ、消費者の景気予測観は和らいできている。しかし、雇用の先行き見通しについては、「失業に不安がある」と答えた人の割合は６９．０％で、以前高い水準にある。

日本自動車販売協会連合会が発表した２００９年上期(１－６月)の中古車登録台数は２１８万台で前年同期比３．９％減少となり、減少は９年連続し、２５年ぶりの低水準状態にあることが分かった。背景には、景気悪化に加えて、新車販売が落ち込み、中古車市場への供給台数が減少していることが挙げられる。販売台数はピークだった１９９７年上期の７割台にまで落ち込んでいる。ただ、５月の中古車登録台数は前年同月比１２．９％減だったものから、６月は同２．７％減と減少幅が圧縮してきており、同連合会では「新車買い替え補助金制度の効果で市場に供給される台数が増え始めてきている」とみている。

厚生労働省は、里親に預けられる里子や児童養護施設に入所する児童数が今年２月末時点で４万１６０２人に上り、４７年ぶりに４万人を突破したと発表した。また、今回の調査で、その約半数に当たる５０．９％に虐待経験を持っていることも判明した。虐待の種別(複数回答)では、養育放棄(３２．８％)で最も多く、身体的虐待(２０．８％)、心理的虐待(１０．２％)、性的虐待(２．９％)と続いた。同省家庭福祉課では、｢児童虐待の相談件数は右肩上がりで増加し、保護される児童も増えている｣とした上で、｢核家族化の影響で家庭の養育力低下が指摘されており、児童だけでなく保護者の支援にも力を入れたい｣と話している。