内閣府の外郭団体である経済企画協会が行った「ＥＳＰフォーキャスト調査」によると、１年後の２０１０年４―６月期の完全失業率は過去最悪の５．７％まで上昇するとの予測を発表した。本調査は、金融機関やシンクタンクなどの民間エコノミスト３６人に経済予測を聞き取り調査したもの。実質国内総生産（ＧＤＰ）は０９年４―６月期が年率換算で１．９８％のプラスに転じるものの、企業における採用抑制傾向は収まらずに、１１年１―３月期まで５．５％前後で推移するとの予測結果となっている。また、消費者物価指数については、０９年４―６月期が０．９９％減となり、続く７―９月期は２．０７％となり、大きく落ち込んでいくとの予測を示した。

来年度予算が当初予算から「借金」が「税収」を上回るという戦後初めての事態に陥る可能性が出てきた。景気低迷による税収の落ち込みによるもので、今秋に予定されている０９年度第２次補正予算で税収見通しを４６兆円から下方修正することが確実視されており、２年連続で国債発行による「借金」が「税収」を上回ることになる。税収は名目成長率がマイナスと予測されており、１９８０年代半ばの３０兆円台水準まで落ち込むとの予測もあり、厳しい予算編成は避けられそうにない。国債の大量発行が続けば、長期金利の上昇を招き、さらなる景気失速を呼び込み、悪循環となりかねない。

東京商工リサーチは０９年上半期(１―６月)の企業倒産件数は前年同期比８％増加の８１６９件に上ったと発表した。上半期ベースでは４年連続の増加で、６年ぶりの高水準となっている。業種別にみると、最多の建設業は１％減少した反面、製造業(３１％増)や不動産業(２５％増)が増えている。また地域別では、北海道(７％減)、東北(１３％減)、九州(１６％減)といった公共事業依存の地域や業種での下げ止まり感が見られるものの、製造業などが多い関東(１８％増)や近畿(１２％増)では増加している。６月は前年同月比７％増加しており、先行き不透明感が拡がり出している。

日銀の６月企業短期経済観測調査によると、雇用の過剰感は業種によって大きな違いがあることを浮き彫りにした。雇用人員ＤＩは「過剰」と答えた割合から「不足」と答えた割合を差し引いた値で、大企業製造業全体では前月比２ポイント改善の３３となっている。業種別にみると、自動車が６３で前月比１５ポイントもの大幅な改善を示す一方、鉄鋼が１１ポイント悪化の５４、造船・重機も１０ポイント悪化しており、業種間の違いが大きく際立っている。改善が進んだ業種は、在庫調整が進むとともに輸出が上向いてきたものとみられる。

政府は、２０２０年度までに全国の公立小中学校に太陽光発電を導入する方針を固めた。温暖化ガス削減策の一環と児童・生徒の環境教育を狙いとしたもので、約３万２千校に導入し、発電した電力は学校で使用すると同時に、余剰電力は売電する考えだ。想定している太陽光パネルは２０キロワット型で、８―１０教室分の蛍光灯が１日点灯できる電力使用量に相当する。全国での導入に当たっては６千億円―９千億円の費用を要するものとみられる。

国立感染症研究所の調査によると、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザのウィルスに対して、日本人の高齢者の４割は免疫持っている可能性があるとの結果を明らかにした。今春流行した新型インフルエンザのウィルス(Ｈ１Ｎ１型)が過去に流行していた可能性があり、高齢者は免疫を獲得しているものとみられる。感染研は高齢者(平均年齢８３．４歳)と若者(同２７．８歳)の血液検査したものだが、高齢者の４０％が抗体を保有していた。

内閣府が行った「クールビズに関する世論調査」によると、職場で実践していると答えた人は２年前の調査から１０．４ポイント上昇の５７．０％に達していることが分かった。ただ、実践していない人も４．７ポイント増加の３４．１％に達しており、政府の政策目標としている６４―６８％までの道程には厳しさも浮き彫りにした。環境省では、「達成には職場に限らず、公共空間などでの対策が必要だ」としている。