日銀は、２００８年度末の資金循環統計で、家計が保有する金融資産の残高が前年度末比３．７％減少の約１４１０兆円になったと発表した。２年連続の減少で、家計の金融資産は０７年度末比で約５４兆円が減少した。昨秋の金融危機以来、株式などのリスク資産の価値が大きく目減りしたもので、株式は前年度末比３３．５％減の７９兆円、投資信託は２５．１％減の４７兆円となっている。最近は、製造業を中心とした改善が進み、株価も回復してきており、金融資産残高の減少には歯止めがかかっていくものと見る向きも出てきている。

経済産業省がまとめた原子力発電の推進強化策によると、２００７年度で２５％の原子力発電比率を２０２０年までに４０％程度まで引き上げる方針を打ち出した。エネルギーの安定供給と地球温暖化対策において原発抜きでは不可能との認識のもとに、基幹電源として原子力発電は大きな役割を担う必要があるとの見解を示し、総合資源エネルギー調査会原子力部会でも了承された。このため、０８年度で６０％にとどまる国内の既存の原子力発電の設備利用率を主要国並みの８０―９０%に高めていくとしている。同省は、設備利用率向上の前提として、安全性を確保する必要があり、今後案税制確保に向けた検討も行うとしている。

日本経団連が東証１部上場の従業員数５００名以上の企業を対象にした、本年の春季労使交渉結果の最終集計によると、定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ額は平均で前年を５１３円下回る５７５８円だったことが判明した。５年ぶりに前年を下回った。製造業が５６９３円、非製造業が６１３９円で、昨秋の世界同時不況で輸出関連の自動車や化学などの製造業が振るわなかったものとみられる。賃上げの多くはベースアップではなく定昇分とみられる。経団連では、｢厳しい業績冷え込みの中でも定期昇給などで賃金は上がった。企業側は賃金全体を調整する傾向にある｣と、不況下の賃上げ事情を分析している。

経済協力開発機構(OECD)と国連食糧農業機関(ＦＡＯ)が発表した「２００９年版農業アウトルック(見通し)」によると、新興国での人口増加に伴う食料需要の増大に応えるためには、世界の食料生産を２０３０年までに現在の４割増産、２０５０年までには７割増産が欠かせないとの予測を示した。このため、新たな農地開拓が不可欠であり、現在の約１４億ヘクタールから、南米やアフリカを中心に約１５億ヘクタールもの上積みが可能だとの分析結果を示している。また、アウトルックでは、今後１０年間の農産物の価格は２我程度上昇するとの見通しも示している。

日本貸金業協会が行ったアンケート調査によると、利用者の８５％が年収の３分の１を超える貸付を禁止する「改正貸金業法の『総量規制』」を知らないことが明らかになった。調査は、現在借入れがある利用者を対象にしたもので、「上限金利引き下げ」を知っていた人は３３．７％だったが、総量規制を知っている人は１５％にとどまった。改正法は２０１０年６月までに全面施行されるが、同協会では、「利用者のうち、総量規制に抵触して追加融資が受けられない人が約４割に達する」とみており、新規借入れができないことでの混乱が起きかねないと指摘している。

政府は、エアコンなどの省エネ家電購入でもらえる「エコポイント」(１ポイント＝１円)と交換できる２７１種類の商品や商品券を発表した。エコポイントは環境基準を満たしたエアコンや冷蔵庫、地デジ対応テレビなどの省エネ家電を来年３月末までに購入すると３，０００―３６，０００ポイントまで得られる制度。取得したポイントで、①商品券・プリペイドカード、②地域産品、③環境配慮製品の３分野・２７１種類から交換ができることになる。家電メーカーは需要喚起につながると歓迎しながらも、エコポイント終了後は「値下げ圧力が加わる」との懸念も指摘している。