政府の経済財政諮問会議は、基礎的財政収支(プライマリーバランス)が黒字化するのは早くとも２０２０年以降になるとの財政見通し試算を近く公表する方針を固め、これまで２０１１年度の黒字化するという政府目標は先送りされることが明らかになった。基礎的財政収支は、毎年度の政策に必要な経費を、国債などの借金に頼らずに、その年の税収などで補えるかどうかを示す指標で、０６年の小泉内閣の「骨太方針」で１１年度の黒字化を目標に掲げてきていた。同会議では、消費税率を１０％に引き上げた試算ケースも示し、黒字化の時期を算出するとしているが、その際でも黒字化は２０２０年以降にずれ込む見通しである。

内閣府の国民生活モニター調査によると、「この１年間で世帯収入が減った」とする回答が、昨年８月調査から１０．５ポイント増加の４４．６％になったことが分かった。また、今後１年の世帯収入の見通しについても、「少し少なくなる」「かなり少なくなる」との答えが５５．６％(同１９．５ポイント増)に達し、これに対応するため、今後１年間の消費支出は「少し少なくなる」「かなり少なくなる」が同２５．４ポイント増加の３５．３％と、減る収入に支出を削って凌ぐ実態が浮き彫りとなった。さらに、先行き１年間に、失業や廃業の心配があるかについての問いに、「ある」「少しある」と３割強が回答を寄せ、雇用不安が根強いことが明らかとなった。

環境省と経済産業省は、家電リサイクル法に基づく使用済み家電製品４品目の２００８年度の回収台数は１２８９万台に達し、過去最高を記録したと発表した。４品目はブラウン管テレビ・エアコン・洗濯機・冷蔵庫で、テレビが最も増加した。背景には、北京五輪もあって、地デジ放送に対応したテレビへの買い替えが進み、ブラウン管テレビへの廃棄につながったものとみられる。両省では、５月からの「エコポイント制度」スタートに伴い、制度利用の増加が見込まれ、さらに使用済み家電製品の回収台数は増えるものとみている。

厚生労働省は、２００８年の合計特殊出生率が１．３７になったと発表した。日本の出生率は１９７５年に２．０を割り込んでから下がり続け、過去最低を記録した０５年の１．２６を底に、３年前から連続で上昇していることになる。この上昇に転じた背景には、デフレ期を脱し、景気好転により子供を持つ余裕が広がったものとみられる。今後は、昨秋の世界金融危機による筧経済への影響や晩婚・晩産化が不安材料になるとの指摘もあり、「結婚や子作りに二の足を踏む可能性がある」（ニッセイ基礎研究所)として出生率上昇にはブレーキがかかる懸念がある。

内閣府がまとめた「世界経済の潮流－世界金融・経済危機の現況」によると、２００９年の世界の経済成長率は戦後初めてマイナスに転じ、１０年は回復テンポが緩やかで成長率は１％程度になるとの見通しを示した。内閣府が示した見通しは、個人消費の低迷が大きく響くとして、国際通貨基金(ＩＭＦ)や経済協力機構(ＯＥＣＤ)の経済成長率見通しよりも弱含みで厳しい分析をしている。また、内閣府の分析では、米欧は回復が大きく遅れるものの、中国は４兆元規模の経済対策が功を奏し、今年後半から回復すると予測している。

国連食料農業機関(ＦＡＯ)は２００９年の穀物生産量は前年比３％減少の２２億１８８０万トンになるとの見通しを発表した。昨秋の世界金融危機などで穀物価格が急激に反落したため、採算悪化を余儀なくされた生産者が作付けを抑制したことによるもの。ＦＡＯの穀物価格指数は０９年１－５月期が１８１で、０８年通年より３１％引低く、０９年の世界の食料輸入額は前年比２２％減少するものとみられている。輸入額減少により食料を海外に依存する日本などの輸入国にとっては、プラス材料となる。

欧州連合(ＥＵ)の欧州委員会は、加盟１５カ国が２００７年に排出した温暖化ガスの総量が前年比１．６％減少したと発表した。減少は３年連続で、京都議定書基準年(１９９０年)に比べ４．３％減少という計算になり、排出削減ペースが加速してきている。排出削減は、家計だけでなく、鉄鋼業の寄与が大きかったと同委員会は指摘している。