４月の有効求人倍率は、０．４６倍となり、統計を開始した１９６３年以降、最悪を記録したデフレ不況最中の１９９９年５月・６月の水準まで落ち込んだことが、厚生労働省の発表で分かった。同時に、正社員だけの有効求人倍率は、０．２７倍で、過去最悪となったと、同省は発表した。有効求人倍率は、企業業績の後追い指標ともいわれており、今後も一段の悪化傾向に陥る可能性が高いとみられている。

２００９版男女共同参画白書によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」とする考えの方に、２０代女性の３６．６％が賛同している実態が明らかになった。２０代女性の専業主婦志向は３０代女性（賛意・３４．２％）や４０代女性（同３０．７％）を上回る突出ぶりを見せており、同白書では「現代の就業構造が若い世代の意識に影響を与えている」と指摘している。一方、男性は、若い女性の保守的な考え方とは全く逆の傾向がみられた。

転職サイト「ＤＯＤＡ（デューダ）」が関東・関西・東海地区の２２～３９才の会社員（正社員）を対象にネット調査したところ、「副業をしたことがある」と答えた社員は、３０．８％に上回り、０７年調査の１７．１％のほぼ倍に増えていることが分かった。１ヶ月の副業収入は、平均が約４２，０００円で「１～３万円未満」が最多の３６．０％を占めたが、「９万円以上」も９．７％あった。休日の短期、単発アルバイト、コンビニの夜間店員、さらにはネットオークションの出品副業の内容となっている。副業収入の使い道は、「生活費の補填」（２９．６％）が最も多く、「お小遣い」「投資・貯金」と続いた。

生保主要１２社の２００９年３月期決算が出揃い、５社が税引後利益が赤字に陥ったことが判明した。金融危機の影響で株価下落による運用実績が低迷したことに加え、円高による外国証券の価値が目減りし、生保各社とも多額の有価証券含み損を計上したことによる。今後、運用実績が契約者に約束した利回りを下回る、いわゆる「逆ザヤ」が拡がり、契約者への配当見送りや削減する動きが広がりそうだ。

国際労働機関（ＩＬＯ）は、２００９年の世界の失業者数が前年を５千万人増加の２億３９００万人に達するとの予測を発表した。世界的規模で人員削減の動きが加速し、失業率は先進国で６．１％から９．０％に、雇用状況の悪い旧ソ連圏では９．０％から１２．１％に上がる見通しだ。
ＩＬＯは、「世界的な景気悪化に歯止めをかけるために、各国政府や労便が雇用確保に向けて強調することが重要だ」と訴えている。

公正取引委員会のまとめによると、２００８年度に下請け業者へ支払うべき代金を発注業者が不当に減額するという下請法違反で、返還させた金額が０４年の改正法施行後で最高の２９億５千万円に上回ることが明らかになった。公取委が０８年度に出した勧告１５件のうち、１４件が不当減額で、警告措置の発注者側も含め、５０社が下請け業者約２０００社に、２９億５千万円を返還した。公取委は、厳しい経営状況を背景に、下請け値下げなどの不当減額といった違反が今後も続くものとみて、「違反があれば厳正な対処をする」と警戒感を強めている。

総務省の調べによると、全国の１６１１市区町村がこの夏に支給する賞与の削減することが明らかになった。削減は、全市区町村の８９．５％に当たり、削減幅は国家公務員に準拠した０．２カ月分を削減する自治体が圧倒的に多い。賞与削減は、官民格差縮小の措置として、人事院が勧告をしていたもので、地方自治体もこれに準ずる姿勢が浸透したものと見られる。