地方制度調査会が首相に６月末に答申する資料によると、国主導による「平成の大合併」で、１９９９年３月末に３２３２あった市町村が、現在１７７６までに減少している実態が明らかになった。総務省は、２０１０年３月末に期限を迎える、合併市町村への財政上の優遇措置を盛り込んだ「合併特例法」の延長は見送り、１０年度以降は自発的な合併支援に方針転換する方針を固めた。平成の大合併は、少子高齢化や地方分権の受け皿として地方行政の行財政基盤の拡充を狙いとしたが、合併により住民の声が行政に届きにくくなったとの批判もあった。

日銀が発表した４月の国内企業物価指数(２０００年＝１００)は前年同月比３．８％下落の１０３．６となり、その下落率は１９８７年６月以来、２１年１０ヶ月ぶりの大きさとなることが分かった。企業物価は出荷や卸売り段階で企業間でのモノの価格水準を示すもので、以前は卸売物価指数と言われていた。昨年同期には原油・穀物高騰期にあり、その反動に加えて、世界的な景気後退を反映しての需要減退が物価を大幅に押し下げたものになっている。

２００８年度一般会計の税収が補正予算額約４６兆円を１兆円から最大で３兆円以上もの不足額が見込まれることがほぼ確実になった。３年連続で補正予算を下回ることになり、財政健全化への道は遠ざかるだけでなく、税収が大きく割り込めば、大量の国債発行を余儀なくされる。企業業績の悪化と給与の低迷により、法人税と所得税といった２大税収源が落ち込んだことが影響している。２００９年度税収は３０兆円台後半から４０兆円台前半に落ち込む見通しで、０９年度の国債発行額は４４兆円を超えて、税収を上回るという極めて厳しい財政事情に陥る。

日本経済新聞社が行った市町村に対する独自の聞き取り調査によると、今秋発表される地方自治体の２００８年度決算で１７市町村が財政破綻寸前で国に対して借金返済や歳出削減などの計画提出を求められる「早期健全化団体」になることが分かった。地方財政健全化法では、０８年度決算から、実質赤字比率などの４つの指標を基礎に、「早期健全化団体」「財政再生団体」に指定して、自治体に財政再建を求めていくことにしている。総務省のまとめによる０７年度決算で、両団体に該当する自治体は４３市町村あり、同新聞社が該当自治体に聞き取りをした結果、２２市町村が特例債発行で赤字を減らすなどして、「両団体にはならない」と回答し、残る２１市町村のうち、夕張市は「財政再生団体」、大阪府泉佐野市などの１７市町村が「早期健全化団体」と回答し、３市町村が「不明」だった。

全国乗用自動車連合会のまとめによると、本年４月１日現在、全国の法人・個人タクシーの約７６．３％が「禁煙タクシー」になったことが分かった。０７年度末から約１８％増加しており、同連合会では「乗客に禁煙の理解が浸透し、禁煙タクシーが広まった」と話している。名古屋などの先行実施した禁煙車が好評だったため、利用者の減少を危惧していた事業者が相次いで導入したものとみられる。また、同連合会では、車体に禁煙車であることを予め知らせるステッカーを貼ったり、携帯用灰皿を乗客に渡し、一時停止の際に車外で喫煙してもらうなどの「喫煙者への配慮も心掛けている」と話している。

ビール大手５社が発表した４月のビール系飲料の出荷数量は前年同月比６．４％増加の４０５５万ケースで、酒類別に見ると、第３のビールが同３５．４％増、ビールが同４．３％増、そして発泡酒が同１４．５％減となっていることが分かった。ビールは麦芽を６６．７％以上使用し、発泡酒は２５％未満のものが多く、第３のビールは麦芽の代わりに大豆たんぱく質を使用している。第３のビールは税金が最も安いため価格が安く、節約志向や家庭での巣籠り需要で拡大している。一方、発泡酒は第３のビールより価格が高く、ビールよりありがたみが薄いとして消費離れが起きたものとみられている。