内閣府は４月の景気ウォッチャー調査による景気実感を示す「街角景気」の現状判断指数は前月比５．８ポイント高い３４．２となったと発表した。４ヶ月連続での改善となるが、景気が「悪くなっている」「やや悪くなっている」との回答は依然５割を超えており、本格的な回復には至っていない。また、調査では、２－３ヵ月先の見通しを示す「先行き判断指数」も前月比３．９ポイント高い３９．７と、こちらも４ヶ月連続での上昇となっている。現状と先行きの判断指数が上昇している背景には、企業での在庫調整が進んでいることや、定額給付金などでの消費効果があるものとみられる。

上場する地銀・第２地銀の８７行・グループの２００９年３月期決算で、少なくも４８行・グループが最終赤字を計上する見通しとなり、全体の半数以上の赤字計上は初めての事態となる。赤字計上の背景には、保有する株式や外国債券の時価下落による減損会計での損失計上がある。上場地銀・第２地銀の合計最終損益は４０００億円超の赤字となり、今後、厳しい財政基盤の建て直しに際して、公的資金の積極活用に踏み切る動きや金融再編の動きが活発化するものとみられている。

米調査会社ＩＤＣによると、２００９年１－３月期の世界市場での携帯電話機販売台数は、前年同期比１５．７％減少の２億４５００万台にとどまったことが分かった。世界的な金融危機や経済の停滞を背景に、先進国での落ち込みが大きかったのに加え、これまで世界市場での販売台数の躍進を支えてきた中国やインドなどの新興国での需要が落ち込んだ。昨年１０－１２月期に続く２期連続のマイナスで、減少幅も０４年調査開始以来、最大となった。

日本クレジット協会の調べによると、カード取扱高の伸びは昨年９月までは前年比１０％前後で推移してきたものの、リーマンショック以降の１０月から低迷が続いていることが分かった。２月の取扱高も前年同月比０．５％増にとどまり、３月も前年実績を下回ったものとみられる。前年実績割れは１４年５ヶ月ぶりで、消費不況が色濃く反映している。これまでクレジット利用をカバーしてきた公共料金や医療費支払などでは補えないほどの実情にある。

厚生労働省研究班の調査によると、２００６年４月から２００９年２月までに海外から輸入された生鮮魚介類のうち、食中毒の原因となるノロウィルスに汚染されていたものが１４．８％まで上ることが分かった。市販の貝類など７２３検体のうち１０７検体からノロウィルスが検出され、種別では、ハマグリ(２０．２％)、タイラギ(１９．０％)、アカガイ(１６．８％)などが多かった。最も、汚染率が高かった産地はベトナムの４２．９％で、２位の中国(１７．４％)を大きく引き離している。同班では、｢ノロウィルスは熱に弱いため、８５度で１分以上の加熱調理を心掛けて欲しい｣と話している。

総務省は、４月１日現在の１５歳未満の子供人口は１７１４万人となり、２８年連続で減少していると発表した。総人口に占める子供の割合も１３．４％に陥り、３５年連続で過去最低を記録した。３歳ごとの年齢層別にみると、１２－１４歳が３６０万人で最多で、３－５歳が最少の３２３万人だった。都道府県別に子供の割合をみると、１７．９％の沖縄が最も多く、１１．５％の秋田県が最も少なかった。少子化傾向には依然として歯止めがかかっていない。

　日本ＰＴＡ全国協議会は、全国の小学５年と中学２年の子供と保護者を対象にした２００８年度メディアに関する意識調査によると、よく見る番組のジャンルは、クイズ番組が大幅に増えていることが分かった。小学５年では６８．９％（０３年度調査比２９．４ポイント増）、中学２年でも６０．１％（同３４．２ポイント増）となっている。また、保護者が子供に見せたい番組は、３年連続で「世界一受けたい授業」が１位だった。