帝国データバンクは、２００８年度の上場企業の倒産件数は４５件に達し、これまで最多だった２００２年度の２２件を大幅に上回る戦後最悪を記録したと発表した。倒産の半数超の２３件が不動産関連企業で、昨年９月以降の世界的金融危機を背景に資金繰りが極度に悪化するとともに、市況低迷で物件売却も進まなくなり、経営が行き詰ったものとみられる。倒産した上場企業のうち２１件は直近の本決算が黒字となっており、急激な経営環境の変化を裏付けている。

厚生労働省は、２００９年２月に失業給付を受けた人は前年同月比３３．８％増加の約６９万３千人に達したと発表した。増加率は１９７５年１１月以来、３３年ぶりの大きなものになった。急増の背景には、景気後退による雇用調整で０８年末に失職した人が支給申請したものとみられる。受給者の増加に伴って、２月の失業給付額も前年同月比２７％増加の約７６８億円にまで膨れ上がっている。３月３１日施行の改正雇用保険法により、雇用期間の短い労働者や非正規社員も受給しやすい環境となっており、今後失業給付の受給者はさらに急増するものとみられている。

金融庁の調べによると、消費者金融などの貸金業者が２００９年２月末現在で６４７７社となり、０７年度末から１年足らずで約３割減少したことが分かった。減少した背景には、過払い金の返還訴訟が増加したことや、貸金業法改正で純資産の額が引き上げられるために自主廃業が進んでいるものとみられる。特に減少しているのは中小零細業者で、０７年度末に８５３５社あったものが、今年２月末では５９９８社まで落ち込んでいる。

警察庁によると、昨年１年間の自殺者は３２，２４９人に達し、１１年連続で３万人を超えていることが分かった。前年比で２．６％減少はしているものの、依然高止まりを続けている。月別にみると、各月ともに２千人を超えているが、リーマンショック直後の１０月が３０９２人と最多で、景気が色濃く反映している実態も伺わせ、専門家も「厳しい経済情勢が影響して依然深刻だ」と指摘している。

農林水産省は、新型インフルエンザの大流行(パンデミック)に対処するための家庭で備蓄すべき食糧についてのガイドを作成した。感染懸念から２週間程度外出しないことを想定し、４人家族の２週間の備蓄モデルを示している。ガイドによると、コメは１０kg、魚介や野菜といった缶詰は５０缶、カレーなどのレトルト食品や保存できるタマネギジャガイモなどの野菜類もそれぞれ２kgをと記している。ガイドは今月中に同省のホームページで公開するとともに、地方自治体などでも配布を予定している。

総務省の調べによると、全国の約３割の市町村で国とは別の独自の失業者対策を実施していることが分かった。独自の具体的な取り組みでは、臨時職員として雇用する｢雇用創出事業｣が最も多く、｢住居の確保｣「再就職支援」「無利子貸付金制度」が挙げられた。独自で失業対策を行っている市町村での事業規模の額は１５６億円だが、このうち補助金に頼らず自治体の自主財源によるものが７７億円と約半分を占めており、厳しい地方財政にある中、｢他の事業を削って対策を講ずる｣との強い姿勢で臨んでいる自治体も少なくない。

東京地区私立大学教職員組合連合が行った「家計負担調査」によると、昨春首都圏の私立大に入学した自宅外通学の学生の生活費は過去最低となる月３万６千円になっていることが分かった。１３年連続しての減少で、過去最も多かった１９９０年の７万３千円の半額以下となっている。生活費は学生への平均仕送り額９万５７００円から平均家賃額５万９７００円を差し引いたもの。仕送り額も８年連続で減少しており、同連合では「学生がアルバイトに頼らざるを得ない現状にある」と分析している。

動物の行動展示で知られ人気の旭山動物園は昨年の年間入園者数が前年比２９万６千人減少の２７７万人になったと発表した。昨年、大型施設｢オオカミの森｣をオープンしたり、同園の映画が全国上映されたりしたが、入園者増には至らなかった。同園では「警備強化された洞爺湖サミット、原油高、不景気などが影響したのではないか」と分析している。