財務省が発行する個人向け国債の４月発売分の販売額は前回発売の１月発行分(５０４７億円)を３６．４％も下回る３２０８億円にとどまることが判明した。個人向け国債は、固定金利５年物と変動金利１０年物の２種類を年４回発売しているが、４月発売分は５年物が過去２番目の低水準で、１０年物も過去最低を更新した。販売不振の背景には、表面利率が過去最低の年率０．７１％(５年物固定金利)に低下しており、運用の妙味が薄らいでいる。財務省は、「期間が短い３年物」の投入などで販売テコ入れ策を検討し始めた。

厚生労働省の試算によると、国民年金保険料の納付率が直近実績の６５％が続いた場合、厚生年金の給付水準は、政府が約束している現役世代の収入に対して５０％の給付水準を割り込み、４９％台前半に低下することが分かった。２月の公的年金の財政検証では、納付率が目標値の８０％に向上するとの前提条件を基に、２０３８年度以降は下限の５０．１％で下げ止まるとしていたが、直近実績の国民年金保険料納付率６５％をベースに試算すると、給付５０％割れは必至となる。

国税庁は、「国税電子申告・納税システム(ｅ－Ｔａｘ)」による２００８年度の利用件数は前年度比５５．７％増加の約１４３２万件に達したと発表した。また利用率も、前年度を１３．５ポイント増加の３６．６％に達していることが分かった。ｅ－Ｔａｘ利用は、国が定めた所得税や法人税、消費税などの１５種類の重点手続きで、所得税の申告が最も利用が多く、前年度比６８．９％増加の約６１３万件に達した。同庁では２０１３年度に利用率を６５％に引き上げる目標を掲げている。

全国労働基準関係団体連合会の調査によると、今年のゴールデンウィーク(ＧＷ)期間中に企業が予定している３日以上の連続休暇は平均で５．５日になることが分かった。昨年実績より０．３日長くなる。最長連続休暇の会社は１２日だった。同会によると、「カレンダー通りの休暇を予定する企業が多く、景気悪化の影響は現われなかった」と分析している。

厚生労働省がまとめた育児・介護休業法改正案によると、全ての企業に対して、「３歳未満の子供」を持つ親が申請すれば残業を原則免除することや、就業時間を短縮する短時間勤務制度の導入を義務付けることが分かった。また、改正案では、育児休業を取得した社員を不当に解雇した場合は、企業実名の公表や実態解明のために資料提出に応じない事業主に２０万円以下の科料を求めるといった罰則が設けられる。今国会への提出を図り、成立後１年以内に実施される。

リクルートの調べによると、２０１０年卒業予定の大卒求人倍率は、昨年の２．１４倍を大きく下回る１．６２倍になっていることが分かった。前年割れは７年ぶりとなり、売り手市場から一転した。２０００年３月卒の０．９９倍よりは高くなっているが、同社では「昨年までの過熱が一段落した」とみている。一方、民間企業に就職を希望する大学生は０．９％増加し、「金融業」「流通業」の業種へ希望が増加している。

健康保険組合連合会の２００９年度の予算集計調査よると、健康保険組合の９２％にあたる１３６０組合が赤字に陥ることが判明した。赤字組合の比率は過去最高を記録。景気悪化による、給与・賞与の減少にスライドして保険料収入が落ち込んでいることが最大の要因となっている。全体での赤字額は前年度ほぼ横ばいの６１５２億円と厳しい財政状況が続き、全体の１割強にあたる１８７組合は保険料率の引き上げで対処する。

総務省は、本年１０月１日実施予定の国勢調査で、これまで原則、調査員による訪問回収だったが、郵送提出も認めるとともに、大都市部ではインターネットでの回答も試行するといった調査方法の見直し案を発表した。日中の不在が多い単身や共稼ぎ世帯からの確実な回収を図る狙いがある。また、調査項目でも、就業の実態を「常雇」「臨時雇」で区分していたが、「正規の職員・従業員」「派遣社員」「パート・アルバイト」などに変更し、労働政策にも反映していくとしている。