厚生労働省は、２００８年に労働基準監督署に解雇や賃金不払いなどの不服申し立て件数が前年比１１％増加の３万９千件を突破したと発表した。１９５５年(５万６千件)以来の５３年ぶりの高水準で、今年に入ってからも毎月４千件台に届く勢いで増えており、０９年は昨年を大きく上回る勢いである。０８年で最多の申立ては、賃金不払いが約２万９千件で、企業の業績不振から賃金の不払いが続き、数カ月間は辛抱するものの耐え切れずに申立てに及ぶケースが多い。また、解雇での申し立て件数は約７千件で、３０日前解雇予告などが行われないといった手続きが不十分というケースが目立った。同省では企業の実態調査を実施し、企業に是正勧告や送検も視野に指導を行うとしている。

国内乗用車８社での２００８年度国内生産・販売、輸出、海外生産実績によると、８社全社で国内生産が前年を割り込み、トヨタなど大手を含む５社が２ケタ減少していることが分かった。８社合計の国内生産は前年度比１５％減少の約９５４万台で、５年ぶりに１千万台を割り込んだ。海外生産も８社全体で同１３％減少の１０２１万台で辛うじて１千万台を確保している。今後、減産による在庫調整も進んでいるのに加え、４月からの環境対応車購入による「エコ減税」や、１３年超の車を新車に買い替える際の補助金もあって、回復観測が流れている。

中国人民銀行が発表した論文によると、２００８年１０－１２月期が国内総生産(ＧＤＰ)の伸び率は前期比最低で、０９年１－３月期は同６．１％増で回復が始まったことが明らかになった。昨秋以降の金融危機以来、世界的に経済が収縮していく中で、中国が一足早く回復基調に入ったことになる。この背景には、在庫調整が一巡し、工業生産が増加に転じ、景気刺激策による需要が増えていることがある。しかし、同行の副総裁は「外需は収縮しており、輸出はなお大幅に減少している」と指摘しており、本格的な回復には内需頼みといった側面もあり、銀行融資を通じた金融緩和を続ける方針である。

総務省が発表した２００８年１０月１日現在の都道府県別・年齢別推計人口によると、４０道府県で前年より人口減となったことが分かった。人口が増加したのは、東京都・愛知県など７都県で、都市部への人口移動が続いている。人口減少率が最も高かったのは秋田で、青森・高知が続いている。戦後生まれの人口は総人口の７５．５％となり、４人に３人が戦後生まれとなった。また高齢化も進展し、老年人口(６５歳以上)は前年を０．６ポイント上昇の２２．１％を占め、政府見通しでは２０３０年には３人に１人の割合にまで進むとみられる。とくに、今回の推計人口では７５歳以上の高齢者数が１４歳以下(年少人口)を上回る県が昨年の６県から倍の１２県まで増加している。

日本百貨店協会は、２００８年度の全国百貨店売上高が前年度費６．８％減少の７兆１７４１億円となり、減少幅は１９９７年度と並んで過去最悪となったと発表した。主力商品の衣料品が前年度比９．５％減少するなど振るわず、美術・宝飾・貴金属も同１１．５％減り、高額消費離れが浮き彫りとなっている。また地区別にみても、富裕層の多い東京地区でも６．８％減少するなど、都市部・地方の隔たりがなく落ち込んでいる。金融危機や企業業績不振を背景とした消費不安がさらに百貨店売上げを直撃しかねない。

ＭＭ総研は２００８年度の携帯電話機の国内出荷台数が前年度比２９．３％減少の３５８９万台になったと発表した。調査開始の２０００年以来最低となる。携帯電話機の割賦販売の普及で買い替えサイクルが長期化するのに加えて、景気低迷が減少に拍車を掛けた恰好だ。同社の見通しでは、２００１年度まで３５００万台で推移するものとみられる。携帯電話機のメーカー別シェアではシャープが２３．０％で４年連続首位をキープし、２位のパナソニックモバイルコミュニケーションズ(１７．８％)を引き離している。