経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)は、各国の景気対策が奏功し、２０１０年末までには世界経済は回復するとの見解を示した。同機構の経済政策委員会がまとめたもので、｢２００９年の年内は金融市場が逼迫し、経済活動を抑制する｣ものの、各国の景気対策の対応を前提に「２０１０末までには景気対策の効果が出て、回復に向かう」としている。

厚生労働省の２００８年の賃金構造基本統計調査によると、５０－５４歳の非正規社員の平均賃金は１９１，３００円で正規社員の４９％にとどまっていることが分かった。非正規と正規社員との格差は、非正規社員の就労期間が短く、定期昇給の恩恵がないことが背景にある。若い時には大きな格差が見られないが、５０－５４歳で格差は最大になり、５０代後半では正規社員の賃金が下がるため、格差は幾分縮まっている。一般労働者の賃金は平均で前年比０．７％減少し、２９９，１００円となり、１０年ぶりに３０万円を割り込んだ。

価格比較サイト運営会社であるカカクコムが行った消費者調査によると、定額給付金の使い道の最多は外食であることが分かった。複数回答による調査で、｢外食｣(２０％)、｢旅行｣(１９％)、｢食品・お酒｣ (１３％)が上位を占めた。耐久消費財を購入する向きは、パソコンの周辺機器・ソフト(１２％)が最も多く、「生活家電」(１０％)が挙げられた。給付金を使った買い物の総額では、「１万２千円未満」(２１％)、「１万２千円以上２万円未満」(１６％)、「２万円以上３万円未満」(１２％)で、３万円未満が半数近くを占めた。耐久消費財より一時的消費に回し、しかも定額給付金に自分のお金を足してまでも高額消費をする向きは少ない傾向が見られた。

世界経済フォーラムは「２００９年版世界ＩＴ報告」の中で、各国・地域のＩＴ(情報技術)分野の競争力比較において、日本は１３４カ国中１７位にあると発表した。１位デンマーク、２位スウェーデンと北欧勢が占めた。日本は携帯電話普及でＩＴ利用度が高まったものの、政府の支援体制に不備があるとして１７位にとどまった。４位のシンガポールはアジアで最も上位に掲げられた。

３月３１日の東京株式市場の終値が８１０９円５３銭となり、２００８年度の日経平均は３５．３％の下落率となった。ＩＴバブル崩壊時の２０００年度の下落率３６．１％以来８年ぶりの大きな下落となった。昨秋のリーマンショック以来の急落が響いている。また、２００８年度の売買代金も４５９兆９０２６億円で、前年度比３０．４％減少した。

厚生労働省は、２０１０年度末までに就労を希望する６５歳までの人が働ける企業の割合を５０％まで引き上げることを「高年齢者等職業安定対策基本方針」に盛り込んだ。これまで具体的な数値目標を掲げてこなかったが、公的年金支給開始年齢が段階的に６５歳まで引き上げられることを踏まえ、５０％を明記した。また、７０歳まで働ける企業の割合も１０年度末までに２０％とすることも明記された。２００８年６月時点での６５歳まで働ける企業の割合は３９％にとどまっている。このため、同省では奨励金や助成金を投入して企業に高年齢者の雇用機会を確保するよう働きかけるとしている。

内閣府が行った「５５歳以上の健康に関する意識調査」によると、治る見込みのない病気になった場合に「自宅で最後を迎えたい」と希望する人が５４．６％に上ることが分かった。延命治療については、「延命目的のみの治療は行わず自然に任せて欲しい」が８７．７％にも達した。介護を頼みたい相手については、男性の８２．９％が「配偶者」と答える一方、女性は「配偶者」が４４．３％に過ぎず、女性の６１．５％が「子供」と答えた。

日本新聞協会は、内閣府の国民生活審議会のヒアリングで、「危惧した以上の匿名社会が出現している」として、早急に同法の改正を求める意見を表明した。法施行後、官民問わずあらゆる分野で個人情報保護を理由に、本来、社会で共有されるべき情報が開示されずに社会の損失となっていると指摘している。同協会はこれまで、同法への過剰反応や法の名を借りた情報隠しなどの問題点を指摘してきている。