日本百貨店協会は２月の全国百貨店売上高は前年同月比１１．５％減少の４６９５億円だったと発表した。２ケタもの減少は１９９８年３月期以来、約１１年ぶりとなる。衣料品が暖冬や買い控えで１４．５％減少したのに加えて、堅調だった食料品売上げが悪化したが影響している。一方、全国スーパーの２月度売上高も前年同月比５．４％減少し、１８年ぶりに１兆円を割り込む９５２６億円となった。ここでも節約志向が強く働き、食料品の落ち込みが大きく影響している。百貨店もスーパーも、３月以降も引き続き「厳しい」との見方を示している。

２００９年１月１日時点での公示地価は全国平均(全用途)で前年比３．５％下落したと国土交通省が発表した。３年ぶりに前年を下回り、４年ぶりに全ての都道府県でマイナスを記録した。住宅地が前年比３．２％、商業地が同４．７％下落し、とくに大都市の中心部の下落が顕著だった。東京・港区、渋谷区、品川区などの都心部の住宅地はいずれも２ケタの下落率を記録。３大都市圏(東京・名古屋・大阪)でみても、下落率は住宅地で３．５％、商業地で５．４％と、全国平均を上回る下落となっている。同省では「景気悪化や資金調達難などのマイナス要因も多く、地価が上昇に転じる要素は見当たらない」と話し、下落に歯止めがかからない見解を示した。

地方自治体の２００９年度予算案の集計によると、急激な景気悪化により、企業が納税した地方税の「還付金」を求めることが想定されるとして、４７都道府県が前年度比２．１倍にあたる４６３４億円を還付金として計上したことが分かった。最も多かったのは前年度比７倍もの額を計上した愛知県で、大阪府も同２．８倍を計上するなど大都市圏での増加が目立った。０９年度の都道府県の法人関係税収は景気悪化により減収を余儀なくされており、加えて還付金の増額は、厳しい財政事情に追い討ちをかけるものとなっている。

総務省は２００８年１０月１日現在の推計人口で、外国人を含む女性の人口が調査開始の１９５０年以来初めて減少に転じたと発表した。総人口は１億２７６９万人(前年比７万９千人減)で、男性が６２２５万１千人(同５万９千人減)、女性が６５４４万１千人(同２万人減)となっている。同省の推計調査によると、女性の人口は年間の出生児数が死者数を７千人上回る自然増だったにもかかわらず、出国者数が入国者数を多くなっている。いわば、「海外に滞在・永住する女性の増加が要因だ」としている。

厚生労働省は、うつ病や自殺の｢労災認定基準｣の見直しを決め、これまでのストレス強度の評価項目を現行の３１項目から４３項目まで増やす方針を固めた。労災認定では「病気やケガ」「重大なミス」「セクハラ」などの具体的出来事を判断材料に心理的負荷が原因で、うつ病や自殺に陥ったかを精神科医３人の合議で決定してきている。今回、新たな判断基準として、「ひどい嫌がらせやイジメ、暴行を受けた」「非正規社員であることを理由に差別や不利益な扱いを受けた」「多額の損失を出した」などの１２項目を追加する。

日本電機工業会は、２００９年度の白物家電と重電機器を合わせた電気機器の国内生産額が前年比１１．４％減少の４兆８６１６億円に落ち込むとの予測を発表した。２年連続の減少で、減少率は統計を開始して以来、４６年間で最大となる。洗濯機や冷蔵庫など白物家電全般で海外生産が拡大していることや、ＦＡ(ファクトリーオートメーション)などの重電機器も設備投資の冷え込みと円高での輸出悪化が影響している。

内閣府が行った「総合法律支援に関する世論調査」で、国が法律トラブルに際して必要な情報やサービスを提供するために２００６年に設立した日本司法支援センター(法テラス)について、６７．５％の人が「名前も業務内容も知らない」と答えていることが分かった。設立から３年も経過しているにも関わらず「知られていない」現状を浮き彫りにした形で、同省は「広報活動に一層の努力が必要だ」としている。