成立した２００８年度第２次補正予算４．８兆円の経済効果について、エコノミストの野村證券・木内氏は予算額全体で「ＧＤＰ押し上げ効果は０．２－０．３％」の見解を示し、実額に換算すると１－２兆円過ぎない。内閣府の試算では、２兆円の定額給付金の４割(８千億円)が消費に回り、ＧＤＰ押し上げ効果を０．１５％とみているが、エコノミストの間では、｢経済環境が厳しく、消費に回るのは２割｣と見ている向きが多い。また、２次補正で５千億円を計上した高速道路料金値下げについて、国土交通省は約４千億円の経済効果があるとしているが、これもエコノミストの見方は、｢旅に出る消費者がどれだけいるか｣と懐疑的である。

オバマ大統領が示した中期財政見通しによると、０９年度の財政赤字は史上最大の１兆７５２０億ドル(約１７１兆円)に達することが明らかになった。同大統領は「前政権から１兆ドル超の財政赤字を引き継ぎ、景気対策のためにさらに積み増すことになった」と赤字要因を指摘し、２０１０年度も１兆ドル超の赤字となることも明らかにした。０９年度の財政赤字は国内総生産(ＧＤＰ)の１２．３％に相当し、赤字が過去最大だった０８年度の３．８倍まで膨らむ。今後、高齢化の進展による社会保障費の増加もあり、米国の財政赤字からの脱却には相当な年数を要するものとみられる。

福島商工会議所と福島市は、日本政策金融公庫が融資する小規模事業者向けの融資に対して、４月から貸付利率年２．１％のうち０．７％分を補給することになった。市が０．５％、商工会議所が０．２％を補給し、企業の借入れ金利は実質１．４％となり、企業の金利負担は軽減される。緊急経営支援事業として中小企業の資金繰りを支援するものとして行われるものだが、商工会議所が自治体と連携して融資の利子を補助するのは全国的にも極めて珍しい。

内閣府が行った「少子化対策に関する特別世論調査」によると、３０年以上も下がり続けている我が国の出生率について、８割強の人が危機感を持っていることが分かった。２０歳以上の男女３千人を対象にした面接調査で、「大変危機感を感じている」（４９．９％）「多少危機感を感じている」(３３．１％)との回答を合わせると８３．０％にのぼった。前回調査の平成１６年時より、危機感を抱く人が６．３ポイントも増えた。また、少子化が与えるマイナスの影響は、「年金や医療費の負担など社会保障への影響」が７６．１％で最も多く、「労働力人口の減少など経済活力への影響」（６２．４％）が続いた。昨年の出生率は１．３４。

消費者金融大手４社の２００９年３月末の貸付残高推計によると、合計で約３兆９千億円になる見通しで、ピークだった０３年３月末の６兆１千億円から４割弱ものの減少となる。１０年前の水準となる見通しで、背景には２０１０年までに全面施行される改正化資金業法によって利息制限法の上限(年１５－２０％)を下回る利息しか受け取れなくなるため、各社とも融資審査を厳しくしているものとみられる。

文部科学省が行った「子供の携帯電話の使用実態調査」によると、７３．４％の中高生が携帯電話によるトラブルを経験していることが分かった。トラブルは、迷惑メールやチェーンメール被害のほか、「しつこくメールを送られたり、つきまとわれたりした」「掲示板やメールで悪口を書かれた」「個人情報を無断で流された」などが指摘された。また、携帯メールのやり取りも頻繁で、中学２年では１日のメール送受信が３人に１人が１日３０件以上で、１００件以上も７．３％あった。

今秋から都道府県に移管する、中小企業のサラリーマンが加入する協会けんぽの保険料率が決まった。初年度の１０月～来年３月までの保険料率は、最も高い北海道の８．２６％から最も低い長野県の８．１５％まで都道府県ごとに決定された。保険料率は地域の医療費が高ければ割高になる仕組みだが、激変緩和措置によって今回決まった最高と最低の格差は０．１１ポイントに圧縮された。