厚生労働省がまとめた公的年金の財政検証によると、０９年度に現役世代収入の６２．３％の年金が受け取れるものが、年金財政悪化により、２０３８年度以降は５０．１％に落ち込み、約２割目減りするとの試算結果が明らかになった。今回の試算前提として、①出生率１．２６、②運用利回り４．１％、③賃金上昇率２．５％、④物価上昇率１．０％、⑤経済成長率０．８％としているが、少子化の進展や急激な経済危機などの実勢からは程遠い試算の前提条件には甘さがあると指摘する識者も多く、２００４年の年金制度改革で、政府が公約した給付水準の下限を現役世代収入の５０％は辛うじて確保するための「つじつま合わせ」の批判もある。年金財政は極めて厳しい実情だ。

日銀が３ヵ月ごとにまとめている「貸出先別貸出金」の統計によると、２００８年１２月末の不動産事業向け貸し出し残高は５９兆８００億円で、前年同期比０．８％減少し、前年実績を３年半ぶりに下回ったことが分かった。不動産価格の下落によって業績を悪化している不動産業者への融資に銀行が慎重になっていることが伺える。不動産業向けの貸し出し残高は０７年前半に前年比２ケタの増加率を示していたものの、サブプライムローン問題が明らかになってきた０７年後半は２％台まで急落、金融危機が表面化した０８年９月末には横ばいとなり、そして１２月にはマイナスに転じた。

世界鉄鋼協会の調べによると、１月の世界粗鋼生産は前年同月比２４．０％減少し、減少は５ヶ月連続に及んでいることが分かった。米国の５２．７％減をはじめ、ロシア（４９．１％減）、EU２７カ国(４５．９％減)と主要各国で、２ケタもの減少幅を記録している。日本も３７．８％減で、下落率は過去最高を更新し続けている。ただ、世界最大の粗鋼生産国である中国は昨秋から生産調整を急ピッチで進めた結果、在庫圧縮にメドが立ったとして増産に踏み切り、前年同月比２．４％増に転じた。しかし、世界的な鉄鋼需要の回復には兆しすらも見えず、下げ止まりには程遠いものと市場関係者はみている。

電通は２００８年の国内広告費は６兆６９２６億円となり、前年比４．７％減少し、５年ぶりに前年を割り込んだと発表した。北京五輪があったものの、景気悪化が影を落とし、企業が広告を控えたものとみられる。新聞・雑誌・テレビ・ラジオの「マスコミ４媒体」は前年を７．６％減少し、なかでも新聞と雑誌は過去最大のマイナスとなった。一方、インターネット広告は広告費全体で初めて１０％を超えて１０．４％を占めるほどに増加、伸びも前年比１６．３％と２ケタの伸びを示した。とくに、キーワードで検索する検索連動型広告が２２．９％増加し、携帯電話向けモバイル広告も４７．０％増加した。

国際金融サービス協会(ロンドン)の推計によると、２００８年の全世界での金取引量は２０兆２千億ドル(約１９００兆円)に達し、過去最高を更新したと発表した。昨秋からの経済危機を背景に、主要通貨から安全資産としての金にシフトする動きが顕著になったことが背景にある。また、国際価格も先月中旬に１トロイオンスあたり１０００ドル台に回復した。日本でも、個人投資家の買いが鮮明になり、国内で販売された地金は前年同月比２．６倍にまで膨れ上がった。

財務省は２００９年度税制改正による企業に対する減税規模は国税ベースで約３５００億円に上ると発表した。内訳は、中小企業への法人税率の引き下げが２２２０億円で最も多く、次いで省エネルギー投資の一括計上できる「即時全額償却制度」の１２８０億円となっている。また、個人向けの「住宅関連減税」を含めた税制改正全体での減税規模は６８５０億円になるとしている。

日本青少年研究所が日米中韓の４カ国の中高生を対象にした生活意識調査によると、学校の授業と宿題や塾を合わせた１日の勉強時間は、日本の高校生の平均は７．６時間で、中国が１２．９時間、韓国が１１時間であることが分かった。学校の勉強が「きつい」と感じている高校生は、日本が７７．２％、米中韓は５４－６０％で、日本が突出した。同研究所では、｢日本の子供は学習習慣が身に付かないまま勉強嫌いになっている恐れがある｣と指摘している。