内閣府は、２００６年度県民経済計算によると、１人当たり県民所得は前年度より１．６％増加で、全国平均３０６万９千円になったと発表した。３年連続の増加となるが、１人当たりの所得の地域間格差を示す指数は１６．２５％で前年度比０．２ポイント上昇し、地域間格差が広がっていることを物語った。使用済み核燃料の再処理工場が試運転を始めたことなどから製造業の生産が増えた青森県が、増加率１１．０％で最も増加した。１位の東京都の４８２万円と、最下位の沖縄県の２０８万９千円とでは、２７３万１千円もの差があった。内閣府は｢輸出型産業の多い地域は順調だったものの、公共投資に依存する地域は低迷した｣としている。

財務省は「国の借金」(国債と借入金、政府短期証券の合計)が２００８年末時点で８４６兆６９０５億円になったと発表した。昨年９月末時点より３ヵ月で３兆４千億円が増加し、国民１人当たりに換算すると、約６６３万円となる。０８年３月末では約８４９兆円と過去最高額になった以後、減少に転じてきていたものの、昨年１０月に成立した第１次補正予算での経済対策予算確保のために国際を増発したため、増加に転じた。「国の借金」の内訳は、国債が約６８１兆円、借入金が約５６兆円、政府短期証券が約１０９兆円となっている。

最高裁のまとめによると、２００８年の法人の自己破産件数が１万６２９件と、１万件の大台を突破したことが分かった。３年連続の増加で、１９８５年以降では最多となった。事業継続を断念し、資産を債権者に分配する司法手続きが法人の自己破産となるが、昨秋以降の急激な景気悪化が１万件突破へと押し上げた恰好だ。また、民事再生法による法人の申し立て件数は前年より２０５件多い８５９件だった。個人事業主などの利用が多い小規模個人再生の申立件数は、２万１８１０件で前年より２７７６件減少した。また、個人の自己破産件数は１２万９５０８件で、５年連続の減少となっている。

リクルートが転職者を対象にした意識調査によると、転職の理由は、「会社の将来性や方向性への不安」が１７．３％の最多だったことがわかった。また、３３．８％の人が「景況が転職に影響した」と答え、不況で転職を決意した現実が浮き彫りになった。同社では、「急激な経営環境悪化で、倒産懸念など必要に迫られた転職者が増えている」と分析している。転職した人の１人あたりの応募社数は、「２－５社」(２９．９％)が最も多く、「６－１０社」(２５．６％)が続いた。減っていく求人数に対しての危惧感から応募社数を増やす傾向があるとみられる。

消費者金融大手４社の過去に払い過ぎた利息、いわゆる「過払い金」の返還額は、２００８年に過去最高額の２９００億円を超える見通しが明らかになった。大手４社の返還額は、０６年が１１００億円、０７年が２７００億円と増え続け、０８年は２９００億円を超える模様。０６年１月に最高裁が利息制限法の上限(年１５－２０％)を超えることを厳格に制限してから、過払い金の返還を求める請求が急増。さらに本年１月、返還請求の時効(１０年)を「取引終了から起算する」考えを最高裁が示したため、今後さらに返還請求が増えるものとみられ、返還のための引当金の大幅増を迫られる金融会社にとって、業績を押し下げる圧力となる。

国立感染症研究所が集計によると、昨年１２月の流行入り以降検出されたウィルスのうち５７％が「Ａソ連型」で、「Ａ香港型」が３２％、「Ｂ型」が１１％という構成だったことがわかった。この冬の「Ａソ連型」では、治療薬「タミフル」耐性の遺伝子を持つウィルスが９８％の比率で検出された。

神戸地裁は、定期的な勤務評定をせずに支給した勤勉手当を返還するように求めた住民訴訟で、｢裁量権を逸脱し地方公務員法の趣旨に反する｣として支給の違法性を認定した。しかし、返還請求については、｢混乱をもたらす｣として棄却した。勤勉手当は地方自治体職員の９８．５％(２００５年度・総務省調べ)が受給し、勤務評定をして勤勉手当を支給している自治体は１６．５％にとどまっている。