内閣府が経済財政諮問会議に提示した２０１１年度の基礎的財政収支は、最大で２２．１兆円もの赤字となる見通しであることが分かり、政府が目標として掲げてきた１１年度黒字化は困難な実勢となった。基礎的財政収支は、社会保障費や公共事業費などの政策経費を新たな借金を行わずに賄えるかどうかの基準指標。今回示された中長期展望によると、世界経済が順調に回復し、社会保障以外の歳出を１２年度以降据え置く前提で、１５年度に消費税率を１０％に引き上げるなどの４パターンを試算しているが、最良のケースでも黒字化の達成は１８年度までにずれ込む見通しである。財政再建見通しは大幅に後退した。

米商務省が発表した０８年１２月の小売売上高は前月末比２．７％減少の３４３２億ドルとなり、０８年通期でも０．１％減少の４兆４７８３億ドルと、統計開始の１９９２年以来初めて前年を割り込んだ。サブプライムローンをはじめとする住宅バブルがはじけ、個人消費も縮小したことによるもの。米国の国内総生産(ＧDＰ)の約７割を占める個人消費の減速で、大幅なマイナス成長へ転じる可能性が大きくなってきただけでなく、生産・雇用への負の連鎖を加速させる危惧が広まり出している。同時に米国内の個人消費の冷え込みは対米輸出依存の大きい中国や日本への影響も深刻さを増すものとみられる。

厚生労働省の集計によると、３０人以上の従業員をまとめて解雇した件数が０８年４－１１月までの８ヶ月間で１８８２件にも達し、０７年度の１年間での１５９３件を上回ることが分かった。直近でピークとなった０２年度(３５３１件)を上回るほどの勢いで増加している。集計は、１ヶ月間に自己都合を除いて、３０人以上の正社員や正規社員と同様に働く直接雇用の非正規社員の離職者が出る場合の公共職業安定所届出を基礎にしている。同省では、｢大企業では店舗の統廃合や工場閉鎖の際の大量解雇、中小企業では倒産による解雇があった｣とみている。景気の急激な悪化が雇用環境に大きく影を落としている。

日本経済新聞社が行った中小企業経営者調査によると、国内景気の回復時期は「２０１１年以降」とする向きが４２．９％と最多で、次いで「２０１０年中」が３５．２％で続き、中小の経営者の８割近くが「本年中の景気回復」には否定的なことが分かった。また調査では、｢大手から不当な値下げ圧力を受けた｣(３２．４％)、｢不当な納期短縮を求められる｣(１５．５％)も指摘されるなど、取引条件等で苦慮する実態も指摘された。

厚生労働省は、２００９年春の新卒者内定状況(０８年１１月末時点)は、大卒が８０．５％、高卒が７８．０％で、それぞれ前年同期を１．１ポイントと１．７ポイント下回ったと発表した。大卒は５年ぶり、高卒は６年ぶりに内定率が低下。景気回復が全く不透明な状況を脱しきらない来春卒業の就職活動は、一段と厳しさを増している。同省では、「求人の掘り起こしや集団面接会の開催」による学生と企業の橋渡しを通じて、就職支援を強化する考えだ。

オムロンは自社が持つ独自のセンサー技術を活かし、人間の笑顔の度合いを数値化して測定する装置「スマイルスキャン」を開発した。装置は、目や口の形状を分析し、目尻や口角を分析して笑顔の度合いを０－１００％で表示するもので、笑顔になるほど数値が高まる。接客の質を高める狙いから、接客研修用としてサービス業や患者満足度を高めたいとする医療機関に売り込むとしている。価格は専用端末と小型カメラがセットで２４万円。

厚生労働省の調べによると、昨年１０月時点での生活保護世帯数は１１４万７千世帯を超えたことが分かった。１６年連続での増加は確実とみられ、過去２０年間で最も少なかった１９９２年度の５８万６千世帯の２倍もの水準になる。背景には、高齢化の進展で低所得の単身高齢者の増加がある。生活保護費の４分の３を負担し、残りを地方が負担する仕組みだが、今後、受給世帯数の急増は財源難で制度自体の行き詰まりを招きかねない。社会保障制度を含めた制度の抜本改革の議論が急務である。