２００８年の地方財政健全化法によって導入された地方自治体が将来負担しなければならない将来負担比率によると、これまでは地方債などの残高が中心だったが、退職手当の支払い見込み額も自治体の債務と認定されたことで、隠れ債務が浮き彫りとなった。これまで地方債残高は約２百兆円とされてきたが、今回、退職手当の見込み額が約２５兆円に加えて、地方公社や第３セクター、さらには複数の自治体が共同で行う事務組合などの借金で自治体が肩代わりを迫られそうな金額は約５兆円で、トータルで約３０兆円が「隠れ債務」と判明した。職員削減や民間委託の加速が自治体に迫られるのは避けられない。

２００８年の国内新車販売台数は５０８万台となり、９０年のピーク時の６５％にまで減少したと自動車業界団体が発表した。４年連続のマイナスで、ガソリン高騰や昨年央からの世界同時不況によって消費マインドが冷え込んだものと業界ではみている。これまで好調とされてきた軽自動車も前年比２．６％減少の１８６万台で２年連続の減少となっている。今後、需要回復の兆しも見えない実情にあり、自動車業界にとっては、ハイブリッド車などの環境対応型自動車の低価格での市場供給が求められ、その研究開発が急務とみられる。

２００８年の日米欧アジア株式は軒並み大幅安となり、歴史的な下落率を記録した。日経平均が▲４２％、ニューヨーク・ダウ平均が▲３４％、ロンドンＦＴＳＥ指数が▲３１％、ムンバイＳＥＮＳＥＸ(インド株式市場)が▲５２％となった。なかでも、上海総合指数は▲６５％もの大幅な下落を示すなど、軒並み過去最高水準の下落となった。ニューヨーク・ダウ下落率は、大恐慌当時の１９３１年以来の水準となった。

厚生労働省の人口動態統計によると、２００８年の日本の人口は５万１千人の自然減となることが分かった。戦後初めて２年連続で死亡数が出生数を上回り、自然減少は過去最大となった。同省では、「高齢者死亡が増加し、今後、人口減少の傾向は強まっていく」とみている。また、一人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率の基礎となる１５－４９歳の女性人口は１０年前より約２９８万人少ない２６８２万人で、「人口減少の大きな要因だ」と同省は分析している。

警察庁がまとめた２００８年１年間の交通事故死者数は５１５５人で、８年連続で前年を下回ったことが分かった。過去最悪だった１９７０年の１万６千人の約３割にまで減少したことになる。同庁では、後部座席シートベルト着用率の向上や飲酒運転の減少が寄与しているとみている。また、交通事故の昨年の発生件数も４年連続減少の約７６万件となった。死亡者数が多かった都道府県は、愛知県、埼玉県、北海道、東京都が続き、逆に最も少なかったのは鳥取県だった。

日本能率協会が行った企業の人事・教育領域の課題に関する調査によると、４０．５％の企業が「新入・若手社員の離職」を問題があると考えていることが分かった。調査では、頭を痛める若年層の定着率を図る上で、効果ある施策を尋ねたところ、「業務上の課題やその解決法を上司が助言する“人事考課のフィードバックの充実”」を８３．４％の企業が挙げ、次いで「教育研修制度の充実」(８２．１％)が続いた。同協会では、新入・若手社員の離職について｢採用や教育の費用がムダになるだけでなく、将来の中核を担う人材が抜けることで企業の成長が思い通り行かなくなる可能性がある｣と指摘している。

三洋電機は国内外約１０万人の全社員を対象に、ｅラーニングや教材による研修などによる環境教育を実施し、環境問題への認識と社員の意識を高めていくことにした。太陽電池や充電池などの環境貢献型商品を提供するメーカーとして社員の環境意識を高めていくとし、研修だけでなく、テストも実施していく方針である。