厳しい経済と混迷・閉塞漂う中での新年を迎えることになりました。しかし、法人会にとっては、行政と企業との間にあって、公益的な使命を、より発揮しやすい時代環境になったとのプラス思考の認識で、この１年を取り組んでいきたいものです。

日経平均株価は１２月３０日の大納会で８８５９円５６銭となり、０８年の１年間で４２．１％も下落した。２年連続の下落で、０８年の下落率はバブル経済崩壊の１９９０年の３８．７％を上回り、戦後最大となった。米国発の金融危機の影響によるもので、為替相場も前年末比２５．３％も円が上昇するなど、｢経験したことがない厳しい風にさらされた｣と市場関係者に言わせるほど大乱調の経済年となった。世界を代表するトヨタ自動車の株価は１年でほぼ半分になり、ソニーも約３分の１になった。大企業の３月時の年度末業績も一段の低迷も伝えられ、投資家の様子見姿勢が続くものとみられ、株価が大きく反転する要因は見当たらない。

内閣府が行った２００７年度国民経済計算によると、日本の１人当たり名目国内総生産(ＧＤＰ)は３４，３２６ドルとなり、世界第１９位となり、先進７カ国(Ｇ７)で最下位となったことがわかった。０７年の日本の名目ＧＤＰは４兆３８５０億ドルで米国に次いで世界第２位をキープしたものの、世界全体のＧＤＰに占める割合は大きく収縮し、８．１％までに落ち込んだ。０７年の日本はデフレの影響で名目成長率が１．７％という低成長にとどまったことが背景にある。１人当たりのＧＤＰが連続して世界第１位となったルクセンブルクは１０３，４４２ドルで日本の３倍強となっている。０８年は大幅な円高になったことから、日本のＧＤＰ順位は上昇するものとみられる。

日本経済新聞社が実施した調査によると、医療費の自己負担額が「高い」と感じる人が半数を超える一方、医療費がかさむために｢受診を控えた｣人が４２．５％にも達する実態が明らかになった。同社が２００５年に同様の調査で｢受診を控えた｣人が３４．２％だったことから推察すると、景気後退が受診を抑制させていることを伺わせる結果となった。また、約３割の人が｢医療機関の閉鎖｣や｢診療科の縮小｣が身近であったと指摘し、必要な時に必要な医療が受けられる｢フリーアクセス｣の確保が揺らいでいる実態も覘かせた。

日本私立学校振興・共済事業団のまとめによると、２００７年度に４年制私大の赤字校は１９４校となり、全体の３３．９％を占めることが分かった。１０年前の赤字校は４８校で、４倍強に増加した。授業料や補助金などの収入から教員の事件費や事務経費などの支出を差し引いた収支差額は、定員が千人未満の大学で平均マイナス１１．４％なのに対して、千人以上５千人未満はプラス６．０％、５千人以上１万人未満はプラス１２．０％と、少子化の影響で、規模が小さいほど財政事情は厳しくなっている。

内閣府の調査によると、２００７年度に国民生活センターなどに寄せられたマルチ商法に関する相談件数は２万４千件を超え、６年連続で２万件を超えるほど急増し、マルチ商法が拡がっている実態が分かった。１０年間で約２倍に達する相談件数で、契約当事者を年代別にみると、２０歳代(３１％)が最多で、５０歳代(１７％)、３０歳台(１４％)が続き、若者を中心にマルチ商法の被害が広がっている。また、相談では、契約当事者以外の人からの相談も全体の２８％を占めており、内閣府では「契約当事者がマルチ商法だと自覚しないため家族が代わって相談している」と話す。内閣府は今月下旬に全国共通の電話相談室｢マルチ商法１１０番｣を開設し、被害防止に乗り出す。

厚生省の｢２００７年国民健康・栄養調査｣によると、糖尿病が強く疑われる人やその可能性を否定できない｢予備軍｣を合わせて２２１０万人になるとの推計結果を公表した。０７年の国民生活基礎調査から無作為に抽出した約１万８千人が受けた血液検査などの結果をもとに分析したもので、｢糖尿病が強く疑われる人｣が約８９０万人、｢可能性が否定できない人｣が約１３２０万人に上った。１０年前と比べ８４０万人も増加しており、その原因として｢運動不足や食生活の乱れで肥満が増加している｣と同省はみている。