米財務省が発表した９月の国債資本統計によると、中国の米国債保有残高が５８５０億ドルとなり、日本の５７３２億ドルを超え、首位に躍り出たことが分かった。前年同期比２５％の増加で、また前月より４３６億ドル保有残高を増やしており、金融危機以後も中国が米国債への投資を拡大している姿勢が浮き彫りとなった。米中の経済依存関係の深まりと、中国が日本以上に米国債引き受け先として強い存在感を表したものといえる。

国立社会保障・人口問題研究所は、２００６年度に支払われた社会保障給付費(年金・医療・介護など)は前年度比１．５％増の８９兆１０９８億円に達したと発表した。このうち、年金が全体の５３．１％もの過半数を占める約４７兆円となっている。次いで医療費の約２８兆円、福祉・介護その他が約１３兆円。今後、高齢化を背景に、社会保障費の増大が続き、２０１５年には、総額が３０％強増加の１１７兆円(年金が５９兆円、医療費が３７兆円、福祉・介護その他が２１兆円)にまで膨らむと同研究所は試算している。

東京商工会議所が実施した中小企業を対象とした裁判員制度への対応調査によると、従業員が裁判員に選出された場合の対応を尋ねたところ、６０．８％が「とくに何もしていない」と答えていることが分かった。準備をしている企業では「新しい休暇制度を検討または導入済み」が２４．６％にとどまった。また、意見では、「人員に余裕がないだけに辞退について考慮してほしい」との要望が寄せられたが、これに対して最高裁の担当者は「従業員が少ないという中小企業の特性を踏まえて辞退の希望には柔軟に対応したい」とコメントしている。

調査会社のＩＤＣジャパンは、２００８年７－９月期の国内パソコン出荷台数が、深刻な景気低迷で法人需要が冷え込む中で、前年同期比６．１％増の３６３万台に上ったと発表した。「５万円パソコン」と呼ばれる低価格製品に個人需要が高まり、ノートＰＣ市場の約２５％を占めた。今後も法人需要は縮小するものと見られ、低価格製品が出荷台数の下支えをしていくものと予測している。

主要生保の２００８年度上半期業績によると、金融危機の影響により、保有株式の減損処理で国内大手９社が３２００億円、外資系生保が５１００億円とそれぞれ損失を計上したことが明らかになった。株価下落や円高を背景に有価証券の含み益が減少したことによるもので、国内大手９社での含み益は３月末比で約３３％も減少した。含み益の減少は取りも直さず経営体力の低下ともなり、生保の経営健全性を表す支払余力(ソルベンシ―マージン)比率は大手９社平均が３月末比で６６％下落の９４８％となった。

日本経済新聞社が全国の市と東京２３区を対象に、２００７年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を調査したところ、７０２市区で黒字となっていることが分かった。基礎的財政収支は地方債の発行や元利払いを除いた財政収支で、黒字を達成した市区は全体の８７％にあたる。また、６３１市区で０７年度に地方債残高を減らしてきており、厳しい財政の中で、多くの自治体が新たな借金をせずに健全化を図ろうとする姿勢が顕著にみられた。

経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)が発表した２００９年度経済見通し(エコノミック・アウトルック)によると、日米欧の先進国は実質経済成長率が▲０．１－▲０．９と軒並みマイナス成長になると予測していることが分かった。これまで高い成長率を誇ってきた中国やロシアなどの新興国も、ＯＥＣＤ諸国での需要減退を受けて、輸出の伸びが低下し、経済成長率も鈍化するものと予測している。金融市場の混乱の長期化や新興国への海外投資の急減などによっては、実体経済がさらに下振れする懸念が強いとみられる。

文部科学省が行った調査によると、２００７年度に起きたイジメ件数は前年度比１９％減少したものの、約１０万１千件と依然高水準にあることが分かった。子供１千人当たりのイジメ件数を都道府県ごとにみると、岐阜の３３．４件から和歌山の１．２件まで大きな開きがあり、地域では特定できないことが読み取れる。携帯電話やパソコンを使った、いわゆる「ネットいじめ」が２１％も増加している。識者は、大人社会のモラルの低下、規範の荒みが子供の世界にも影響していると指摘している。