１０月の日経平均株価の月間下落率は２３．８％に達し、これまで最大だった１９５３年３月の「スターリン暴落」の２１．７％を上回り、過去最大を記録した。また、同月の１日あたり平均の(上下)変動率は５．５５％となり、これまで最高だった１９９０年８月の２．７１％の２倍強となり、１日の変動率でも過去最高を記録した。リーマンショックに端を発した米国発の金融危機が実体経済へ波及するとの懸念から急騰・急落と、株式の売り買いが乱雑に交錯したことに他ならない。

全国５２の信用保証協会における本年４－９月の代位弁済総額は前年同期比２７％増加の４８６３億円に達したことが分かった。代位弁済は、中小企業が倒産した場合に信用保証協会が金融機関に対して借入金返済を肩代わりするもの。下半期は、金融危機などを反映して一段の経営悪化が予想されるため、年度全体では５年ぶりに１兆円を超える可能性が高まってきた。代位弁済の引き受けを業種別にみると、不動産業が前年同期比で２．３倍に増加するとともに、運輸・通信業が同４０－６０％増加している。また、地域別では、北海道で６７％も増加したのを筆頭に、東京・神奈川でも４９％も増加しているのが際立っている。全国信用保証協会の役員は「通常でこれだけ代位弁済が発生するのは大変なこと」と、中小の経営環境の悪化を指摘する。

日本経済新聞社が行った「２００８年サービス業総合調査」によると、日常生活に密着した保育サービスなどは堅調に売上を伸ばす一方、娯楽などの遊園地などは売上が減少し、個人消費の冷え込みを反映した２極化を鮮明に浮き彫りにした。サービス業３８業種全体での売上高の伸び率は前年比２．０％増となり、１９９５年調査の同１．５％増以来の低い水準となっている。前年比の売上高がマイナスになったのは、エステティック、専門学校・カルチャー、遊園地などの８業種。逆に大幅にプラスに転じたのは、保育サービス(同２１．１％増)やトランクルーム(同１８．３％増)、理美容(１７．７％増)と、日常生活に密着業種は堅調な伸びを示した。

３年に１度、介護報酬改訂に合わせて見直しが行われる来年度の介護保険料については、全国平均で１人当たり月額１５０－２００円程度(３－５％)の引上げになる見通しである。２００９年度は介護従事者の待遇改善で報酬が３％引き上げられるとともに、介護が必要な人の増加で月額３００円程度の引上げとなる試算だが、政府の打ち出した追加経済対策による保険料の一部肩代わりもあり、引き上げ幅は抑制される。

総務省は、ホームページで国籍を表すドメイン名の末尾に、現在は「．ＪＰ」などアルファベット表記に限定されているのを、来夏から「．日本」などといった漢字表記を導入する方針を固めた。国籍を示す意味を持つドメイン名は世界で約２５０種類あり、日本では「日本レジストリサービス」が「．ＪＰ」のつくドメイン名や登録者の管理を一括してきたが、この業務の開放を求める声が上がっており、同省は漢字表記のドメインを解禁することで新規参入を促し、競争による利用料金の引き下げ効果も狙っている。情報通信審議会などの議論を経て、来年６月に導入したい意向だ。

内閣府が行った１０月の「街角景気」の指数が前月比５．４ポイント下落の２２．６となり、２０００年１月の調査開始から最悪の水準にまで落ち込んだことが分かった。「街角景気指数」は景気に敏感な小売店主やタクシードライバーなどを対象に、３ヵ月前と比較した景気の現状と、３ヵ月先の景気予報を、『家計』『企業』『雇用』の３分野で「良い」から「悪い」までの５段階評価してもらい、指数化しているもので、景気への皮膚感覚が表現される指数とも言える。１０月の景気判断では『家計』と『企業』が消費低迷を背景に過去最低となった。２－３ヵ月の先行き見通し指数でも前月比６．９ポイント下落の２５．２となり、景気低迷が今後も続くとみている。