経済協力開発機構（OECD）の格差分析レポートによると、加盟国３１カ国の２０００年代半ばにおけるジニ係数の平均は０．３１で、日本は世界平均をやや上回る０．３２と中位にあることが分かった。ジニ係数は、所得分配の不平等さを測る指標で、１に近いほど所得格差が大きく、０に近いほど格差が小さいとされており、今回のレポートでは、最小がデンマークの０．２３で、最大はメキシコの０．４７と２倍強の開きがあった。９０年代半ばのデータと比較すると、係数が上昇したのは米国・ドイツ・カナダなどで、日本は０．００３ポイントと僅かながら低下し、格差がやや縮小した。

国立社会保障・人口問題研究所の人口移動調査によると、故郷を一旦離れた後に再び戻る『Uターン』の割合が、２００６年７月時点で３２．１５％に達し、１９９１年調査開始以来、過去最高になったことが分かった。年代別にUターン者に占める割合を見ると、調査時点での団塊世代といわれる５５－５９歳が前回調査の０１年より１１．５ポイント増加の４１．２％が最多で、次いで６０－６４歳が９．５ポイント増の３７．４％となっている。同研究所では調査時点が「定年退職者が増えて故郷に戻る傾向に加えて、若い世代にとってもUターンして故郷で就職できる環境が整っていた」ものと分析している。５年後の次回調査では、団塊世代の定年を迎える時期にあり、さらにUターン率は高まると見ている。

厚生労働省のまとめによると、２００７年度に残業代を支払わずに労働基準監督署から是正指導を受けて、１００万円以上の残業代を支払った企業は過去最多の１７２８社に及ぶことが分かった。未払い金額も過去最高額の２７２億円で、企業１社あたりの平均支払額は１５７７万円になっている。是正指導が多い業種は、製造業、商業の順となっている。同省では、｢サービス残業が減らないのは、労働時間管理が不徹底な企業が多く、経営者や管理者の意識が希薄である｣と分析している。

２００８年度上期(４－９月)の国内携帯電話機総出荷台数は前年同期比２１．２％もの大幅な減少となる１９８１万台となったことが、調査会社のＭＭ総研の調べで分かった。携帯電話会社が販売店に対する奨励金を削減したことにより店頭販売価格が上昇したことに加えて、２年契約の料金割引制度の導入で解約率が低下したことなどにより、需要が激減したものとみられる。下期も同じ傾向が続くと見られ、０８年度は調査を開始した２０００年度以来初めて４千万台を割り込むことが確実視され、今後、市場は縮小傾向が続くと予測される。

政府の社会保障国民会議が公表した「将来の医療・介護費用の財政試算」によると、２０２５年時点の総費用額は９２－９４兆円となり、０７年度の２倍以上に膨らむことが明らかになった。財源の内訳は、自己負担が１２兆円、保険料が４１兆円、国と地方の財政負担が３９兆円となり、公表された試算では、国・地方の財政負担に１４兆円もの不足が生じて、これを穴埋めするためには消費税率換算で４％に相当すると明記した。今回の試算では、医師や看護師の増員など医療体制を最も強化したケースを想定している。

日本たばこ協会は、２００８年度上期(４－９月期)の紙巻たばこの国内販売数量は前年同期比３．７％減少の１２７８億本にとどまったと発表した。上半期では１０年連続の減少。健康志向の高まりと、たばこ自動販売機用成人識別ＩＣカード「タスポ」が本格導入された７－８月期が前年同期比で７．２％まで一時的に激減したことが影響しているものとみられる。販売好調なコンビニでの在庫積み増しがみられ、回復基調にある。

電子情報技術産業協会(ＪＥＩＴＡ)は、９月の国内パソコン出荷実績が前年同期比１４．３％と二ケタ減少の８１万台になったと発表した。好調を続けてきたノート型パソコンも同１５．７％も大幅に減少。同協会によると、４－６月まで堅調を続けてきた法人需要が、米国発の金融危機の影響を受けて、景気の先行き不安が拡がり、法人の消費マインドを冷え込まさせたとみている。