米議会予算局は、２００９会計年度(０８年１０月－０９年９月)における財政赤字額は４３８０億ドル(約４７兆３千億円)に達する見通しとなり、過去最高になるとの予測を発表した。大幅な赤字に至る要因は、景気対策のための減税やイラクでの駐留経費が膨らんだためとみられ、今後、次期大統領がサブプライムローン問題に端を発する住宅公社救済のための支出などが増えれば、一気に赤字幅は加速度的に拡大する恐れがある。政府が公約している１２年度の黒字化は達成できず、その後も赤字基調となることは避けられない状況にある。

２００８年度の地域別最低賃金額の改正状況をまとめた厚生労働省は、全国平均の最低賃金は自給７０３円になったと発表した。７００円台を超えたのは今回が初めてで、引上げ額も１６円と１５年ぶりの大幅な引上げとなった。大幅な引上げの背景には、７月に施行された「生活保護との整合性」を求めた改正最低賃金法を受けて、各都道府県の審議会が引上げた恰好だ。最も高い最低賃金は７６６円の東京都と神奈川県で、最も低いのは６２７円の宮崎県・鹿児島県・沖縄県の３県だった。

日銀統計によると、7月末の民間銀行の預金残高は５４９兆円だったのに対し、貸出金は４０４兆円にとどまり、預金超過額は１４５兆円に達していることが分かった。２０００年に約２０兆円だった預金超過額は、０２年の金融危機以後、リスクを敬遠して銀行に集中してきている実態がある。また、預金に対する貸出金の比率である「預貸率」は７０％台に低迷し、企業の設備投資などでの融資も減少傾向にある。銀行に滞留する資金の増加は、株式投資や設備投資に向かうことがないため、日本の経済全体へマイナスの影響を及ぼしかねない。事実、投資へと振り向けられる投資信託への資金流入も、今年１－７月は前年同期比約８割も減少している。

総務省消防庁は、２００９年秋頃から地域防災活動の担い手を育成する「地域防災スクール」を全国でスタートさせることを決定した。同スクールは、大地震などの災害発生に備えて、地元消防署員や消防団員を講師として、小中高生には総合学習時間や放課後に災害時の対応を指導するとともに、地域住民に対しては自動体外式除細動器(ＡＥＤ)の使い方を学ぶとしている。同庁では、若い世代の防災意識を高めつつ、将来の消防団員の確保につなげていく狙いもある。

会計検査院の調べによると、２００７年４－１２月に国が随意契約を結んだ公益法人１０４１法人のうち、所管する省庁から再就職(天下り)を受け入れていたのは８９８法人に及んでいることが分かった。国と随意契約を結んだ公益法人の７８．６％が天下りを受けていたことになる。しかも、天下りを受け入れていた公益法人の随意契約は１法人で、９件・支払額３億６千万円なのに対して、天下りを受け入れていない公益法人は２．３件・４７００万円、と明らかに天下りを受け入れている公益法人が優遇されている実態が明らかとなった。

調査会社のＧｆＫジャパンによると、北京五輪による薄型テレビの特需は当初予測の７割弱の約１７万台にとどまったと発表した。同社では、アテネ五輪時の販売データをもとに北京五輪の商戦期間は８週間と見込んでいたが、実際に特需が見られたのは７週間だった。猛暑でエアコンや冷蔵庫を購入する人が増えたことにより、薄型テレビ購入に回る消費が減ったものとみている。

厚生労働省の調べによると、１００歳以上の高齢者は３万６２７６人となり、１０年前の約３倍にも達しており、今後も増え続けていくものとみられる。男女別にみると、女性が３万１２１３人、男性が５０６３人。人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者数は沖縄県が６１人で、３６年連続で１位となった。１００歳以上の高齢者数は、老人福祉法が定められた１９６３年には１５３人に過ぎなかったが、４５年間で２３７倍にもなった。