資源エネルギー庁は、０８年１―６月の国内ガソリン販売量は前年同期比２．１％減の２８３６万キロリットルになったと発表した。６月の販売量は前年同月比８．９％となり、５月の同５．５％より落ち込み幅は大きい。年初、レギュラーガソリンの店頭価格は１ℓ１５０円台だったが、６月には１７０円、そして７月に入って１８０円台まで上昇してきており、一段の価格高騰は消費者の車離れや節約志向を招いているため、今年の減少幅はさらに大きいと見込まれている。０６年から続く３年連続でのガソリン販売量の前年度割れは濃厚といえる。

政府系金融８機関の２００８年３月期決算での最終利益合計は前期比６８．３％減少の１９１８億円になった。８機関のうち、中小企業金融公庫と国民生活金融公庫だけが最終赤字となった。中小企業金融公庫は全国の信用保証協会向けの保険事業の引当金を積み増し、また国民生活金融公庫は年金資産の運用悪化に加えて退職引当金の積み増しが赤字の要因となった。８機関での不良債権額は前年同期比１１．８％減少の２兆７千億円になった。本年１０月１日に、中小企業金融公庫と農林漁業金融公庫、国民生活金融公庫は日本政策金融公庫に統合され、一段の経営効率化を迫られることは避けられないが、景況感が悪化している中で中小企業への慎重な貸し出し姿勢が懸念される。

国税庁のまとめによると、２００７年度の法人税や所得税などの国税の滞納残高は前年度比４．１％減の１兆６１５１億円になったことが分かった。前年度比減少は９年連続で、滞納はピークに達した１９９８年度の６割ほどの水準になった。滞納の新規発生額は８８２５億円だったのに対して、滞納整理を完了したのは９５１７億円と、滞納整理が新規発生を上回ったため、滞納残高の減少につながった。同庁では、「少額の滞納は電話の催告を活用したため、少額案件徴収に携わっていた職員を大口・悪質な案件に投入したため徴収の効率が図られた」と、滞納残高圧縮の決め手を話している。

厚生労働省は、発生が危惧されている新型インフルエンザに民間企業が対策として講ずるべきガイドラインを発表した。ガイドラインでは、最悪の事態までを想定した４段階ごとに、企業活動や公共交通機関などのインフラへの影響を示し、企業は混乱を回避するために、時差出勤や感染防止、営業縮小・自粛などの対策計画を策定するよう求めている。政府では、新型インフルエンザが発生し、大流行(パンデミック)した場合、最大で３２００万人が感染し、６４万人が死亡する可能性があると指摘している。

厚生労働省の「２００７年簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は女性が８５．９９歳(前年比プラス０．１８歳)、男性が７９．１９歳(同０．１９歳)となり、男女ともに過去最高を更新した。国際比較で見ると、女性は２３年連続世界一で、男性はアイスランドと香港に次いで３位となった。厚生労働省人口動態・保健統計課では「３大死因であるがん・心臓病・脳卒中の患者の治療成績も上がってきており、平均寿命は延びる傾向にある」とみている。

総務省は、今年３月末の住民基本台帳に基づく人口調査によると、日本の総人口は１億２７０６万人となり、このうち６５歳以上の割合(老年人口割合)は３年連続で２割を超える２１．５７％を占めることが分かった。また、７５歳以上の後期高齢者が総人口比１０．０４％に達し、初めて１割を超えた。また、老年人口割合が４分の１を超えた県は、新たに新潟県や長野県などを加え前年の７県から１３県に増加した。一方、１５歳未満人口は毎年減り続け１３．６％で、７５歳以上の人口比率に近づきつつあり、高齢化する日本が浮き彫りとなった。

日本私立学校振興・共済事業団のまとめによると、２００８年度入試で４年生私立大学の２６６校で入学者数が定員に届かなかったことが分かった。私大全体の４７．１％が定員割れで、過去最高。また、調査では定員８００人以上の大学は入学者が定員を平均１割程度上回ったものの、８００人未満の大学では定員割れを起こしており、規模の大きい大学への集中が目立ち、二極格差が起きていることも浮き彫りにした。