政府の経済財政諮問会議がまとめた２０１１年度までの経済財政に関する内閣府試算によると、国と地方を合わせた２０１１年度の基礎的財政収支は最小でも約３．９兆円の赤字になることが判明した。この赤字試算は、名目成長率が３％以上の順調な成長と歳出削減が最大限に進んだ場合を想定した算出額で、これが成長率１％台半ばで推移すれば２０１１年度は最大で７．９兆円もの赤字幅へと膨らむ。本年１月に公表された「日本経済の進路と戦略」では赤字幅は７千億円としていただけに、景気減速による下振れリスクが財政悪化にも大きな影を投げ掛けた。

中小企業から発表された「２００７年商業統計調査(速報)」によると、小売業の事業所数は約１３６万７千社で、１９８５年調査開始以来２２年連続で減少していることが分かった。また同時に、全国の商店街を対象にした調査で、商店街について「停滞しているが衰退する恐れがある」「衰退している」という意見が全体の７割を占めており、元気が失せている商店街の実態を表した。衰退や停滞の理由は、郊外での大型ＳＣの相次ぐ出店といった外的要因に加え、「店舗の魅力の少なさ」「経営者の高齢化に伴う後継者不足」など内的要因も指摘された。

厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は、派遣されている間だけ雇用契約を結んでいる「登録型派遣」で、契約期間が１ヶ月以内の派遣を原則禁止とする考えをまとめ、今秋の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する。また、禁止の例外として、通訳やアナウンサーなど「専門業務を中心に日雇い形態の派遣が常態化」している業務については認められる方針で、具体的な業種は今後検討するとしている。さらに、同じグループ企業内に対してだけ派遣する「グループ内派遣」について、グループ企業の派遣割合を８割以下に留める規制を行うとしている。

国際観光振興機構(ＪＮＴＯ)が発表した２００８年度上期(１―６月)の訪日外国人は１０．０％増の４３３万人で、逆に日本人の出国者は４．８％減の７９３万人と増減が対照的だったことが分かった。訪日外国人では韓国人が１３２万人と最も多く、中国や豪州など１０カ国・地域からの訪日客は過去最高を記録した。国が取り組んだビジット・ジャパン・キャンペーンが奏功したことや、アジアなどでの定期便・チャーター便の拡充が訪日者を増やした。他方、４年ぶりに８００万人を割り込んだ日本人出国者数は、燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)が増加した影響が大きいとみられる。

内閣府が行った「仕事と生活の調和に関する世論調査」によると、「ワークライフバランス」について「名前も内容も知らない」とする回答が６０．１％にも達し、政府や企業の運動が浸透していないことが明らかとなった。「名前も内容も知っている」というのは９．８％にとどまり、１割にも満たなかった。

日本フードサービス協会は、２００８年上期(１―６月)外食売上高が前年同期比１．２％減少したと発表した。減少は２年ぶりとなる。食品や日用品などの物価高を背景に消費者の節約志向が働いたものとみられる。また、郊外店の不振も目立ち、ガソリン高の影響によるものとみられる。
事実、ファミリーレストランでは客単価が０．９％増加したものの、客数が４．４％減少し、売上高は３．６％の減少につながっている。さらに上期は、１月末の中国製ギョーザ中毒事件の影響から中華レストランの客離れが目立った。