財務省がまとめた資料によると、２８ある国の特別会計の２００７年度決算は、歳入総額が３９５．９兆円、歳出総額が３５３．２兆円で、差し引き、剰余金が４２．７兆円にも達することが分かった。このうち、一般会計に繰り入れられたのは僅か１．８兆円だけで、剰余金の殆んどが積立金や翌年度繰越に回ったことになる。剰余金や積立金は「埋蔵金」とも呼ばれ、無駄な支出の温床として指摘されており、一般会計への繰り入れを求める声が強まりそうだ。剰余金が多かった順にみると、国債整理基金の２８．３兆円、外国為替資金が３．９兆円、財政融資資金が２．５兆円などとなっている。

厚生労働省は、２００６年度に医療機関に支払われた医療費総額は３３兆１２７６億円に達したと発表した。４年ぶりの減少だが、０６年度は診療報酬引き下げによる医療費抑制が行われたにも関わらず、医療費の膨張圧力が強く、減少額は前年度比１３億円に留まった。国民１人当りの医療費は過去最高の２５万９千円。６５歳以上の後期高齢者の１人当たり平均医療費は６４万３千円で、６５歳未満平均の１５万８千円の４倍強に達している。国民医療費を傷病別にみると、脳梗塞や心筋梗塞など循環器系の疾患がトップの２３％で、がんが１１．５％、呼吸器疾患が８．５％となっている。

NTT東日本は、２００９年度から５万人の全社員を対象にした在宅勤務制度を導入することになった。在宅勤務にあたっては、安全性と機密性の高い次世代ネットワーク(NGN)を活用し、職場と同じ環境で業務ができるようにする。在宅勤務の社員には、自宅に情報が残らない、記憶装置のない「シンクラアント」と呼ばれるパソコンが貸与されて、自宅で業務を行うことになる。在宅勤務導入の背景には、働く時間を自由に選択し、社員の意欲を高めて、生産性の向上を図る狙いがある。同時に、同社では、在宅勤務を検討している他の企業に対して、回線の不正アクセスを防御し、高いセキュリティ機能を持つNGNを売り込む狙いもある。

明治安田生命保険が行った震災に関するアンケート調査で、回答者の９３．１％の人が「大地震が発生する」と予想していることが分かった。その一方で、４８．７％の人が｢震災に対する備えをしていない｣と回答しており、大地震への無防備ぶりが明らかになった。同社では、｢具体的に何を準備したらいいのかが分からない人が多いのでは｣と分析している。また、諺の「地震、雷、火事」の後に続く「怖いものは」との問いに対して、｢老後の生活｣と答えた人が６７．３％にも達し、将来への不安が根強いことを浮き彫りにした。

内閣府が行った「仕事と生活の調和(ワークバランス)に関する意識調査」によると、「生活の中で仕事優先を希望する」が２．０％だったのに対して、現実では「仕事優先になっている」と答えたのが半数近い４６．６％に上り、希望と現実のギャップがあることを裏付けた。ワークバランスで企業での必要な取り組み(複数回答)として、｢無駄な業務・作業をなくす｣が８７％で最も多く、｢管理職の意識改革｣(８２．９％)、｢社長や取締役がリーダーシップを発揮する｣(８２．４％)といった、上司やトップの姿勢が重要であることを指摘している。

世界保健機構（WHO)と国連児童基金(ユニセフ)は世界の衛生設備についての報告書で、世界で２５億人が衛生的な清潔トイレを使えず、そのうち１２億人は野外で用を足していると指摘した。国連のミレニアム開発目標では「２０１５年までに衛生施設を継続的に利用できない人々の割合を半減する」としているが、それら施設を利用できていない人は世界全体の６２％に達しており、対策の強化を求めている。不十分な衛生設備を原因とする感染症によって、多くの子供たちの命が奪われていくと警告を発している。
とくに、報告書では、インドやパキスタンなどの南アジアでは、全人口の半数近い４８％の人々が野外で用を足しているほど深刻な実情にある。