内閣府は、４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算でマイナス２．４減になったと発表した。１年ぶりのマイナス成長に陥ったことになり、明らかに日本経済は景気後退局面入りとなったことを裏付けた。資源や食料品価格の高騰を背景に、個人消費をはじめとする内需が減退したのに加えて、輸出の減少で外需も落ち込んだことによるもの。２００１年７－９月期にマイナス１．１％となって以来の大幅なマイナスとなっており、資源や原材料が高止まりを続ける経済環境のなかで、本格的な景気回復は２００９年後半からと見るエコノミストが大勢を占め、厳しい景気が続くと推察される。

中国からの輸入品物価が軒並み上昇していることが、日銀がまとめた輸入物価指数調査で分かった。７月時点で、中国産の割合が５割を超える輸入品を対象として調べたもので、玩具が前年同期比９．９％上昇しているのを筆頭に、手袋やカバンが同９．２％、ポロシャツが同８．５％、オーディオが３－４％の上昇で、広範囲な分野で価格上昇が見られた。また、財務省の貿易統計でも、中国からの輸入品の価格指数は、０４年度にプラスに転じてから上昇傾向にあり、０７年度は前年比７．７％も上昇している。値上がりの最大要因は、人件費が上昇しているのに加えて、人民元高がある。安価な中国産輸入品に頼ってきた日本経済にとって、消費者物価を押し上げる要因になりそうだ。

厚生労働省は、物価高が続いているものの、来年度の公的年金受給額は据え置く方針を固めたことが、来年度予算の概算要求で判明した。公的年金の受給額については、毎年１月に、前年平均の消費者物価指数を反映して決定するのが原則だが、０７年平均は物価が横ばいだったことや、２０００－０２年度に物価が下落した折に、受給額を減額しなかったことの相殺という考えから、据え置きを決定した。今後予定される衆院選をにらんだ形で、年金受給額の引上げ決定される局面も想定され、なお、曲折が見込まれる。

総務省がまとめた、２００７年末時点の個人企業経済調査によると、事業主の年齢が６０歳以上の個人企業の割合は、製造業が７１．１％(前年比７．５ポイント増)、卸・小売業が７０．７％（同８．０ポイント増）となり、調査開始以来初めて両業種で７割を超え、高齢化が進んでいることがわかった。また、後継難が言われる中、「後継者がいる」と答えた個人企業は、製造業が１７．８％、卸・小売業が２４．４％、サービス業が２０．３％で過去最低を記録するとともに、飲食店・宿泊業も１８．２％に留まり、事業の継承の困難な実情を露呈している。経営上の問題では、「原材料価格・仕入れ価格の上昇」を第一に挙げた。

内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によると、「生活水準が昨年より低下している」と感じている人の割合が３４．１％に達していることが分かった。１９７４年の第一次オイルショック時の３４．６％に次ぐ高い水準となっている。日常生活で悩みや不安を感じている人の割合は７０．８％となり、４年連続の上昇。悩みや不安の内容(複数回答)は、「老後の生活設計」が５７．７％で最多で、次いで、「自分の健康」(４９％)、「今後の収入や試算の見通し」(４２．４％)となっている。また、政府に対する要望(複数回答)では、「医療・年金等の社会保障構造改革」が７２．８％と最も多く、「物価対策」(５６．７％)、「景気対策」(５６．１％)となった。とくに、物価対策を望む人は前年比２１．８ポイントも大幅に増加した。

農林水産省は、国産食品の購入意欲を高めて自給率向上に寄与する狙いから、「国産食料品を買うことで、地域特産物と交換できるポイントがもらえる仕組み」を来年度から創設する方針を固めた。仕組みは、国産農産物を使った食事や弁当などを購入した際にポイントがもらえ、そのポイントに応じて、スーパーで特産品と交換ができたり、地域への寄付に活用できるとしている。同省では２００９年度予算に盛り込み、スーパーやコンビニエンスストアなどの協力企業を募り、来年度中にモデル事業として行う計画だが、消費者が同省が想定するように利用するかどうかは未知数である。