政府が海外から調達し、国内製粉会社に売り渡す小麦売渡価格について、１０月改定分から２割前後値上げとなる見通しである。政府調達の小麦売渡価格は、毎年４月と１０月に改定され、この１０月の改訂は昨年１２月から今年７月までの８カ月間の平均値を基に算出されるが、６月までの平均価格は４月改定より約２３％高いものとなっている。小麦価格の価格引上げは４回連続となる。これまで小麦価格の引上げで、パンやめん類などが再度引き上げられ、１０月の引上げ改定で、さらにメーカーでの製品価格への値上げが年末にかけて予想される。

中国人民銀行は、６月末の外貨準備高が１兆８０８８億ドルに達したと発表した。前年同期比３５．７％もの大幅な増加となっているが、貿易黒字は前年同期比１１．８％も減少していることを考慮すると、米国のドル安を嫌って、人民元相場の上昇による投機資金が大量に流入したものとみられる。２月に日本を抜いて外貨準備高世界一となって以後、外貨準備高の急増ピッチが早まっている。ちなみに、財務省発表による６月末の日本の外貨準備高は１兆１５億ドルとなっている。

厚生労働省は、労働基準監督署が賃金不払いなどでの調査を通じて、不払いの原因として「下請けたたき」がある場合に、公正取引委員会や経済産業省に情報を提供する制度をつくり、全国の労働局へ通達し運用を始めることにした。「下請けたたき」は、下請法で大企業が下請け企業に対して、不当な買い叩き、発注の取り消し、支払代金の遅延などが禁止されている。これらを労働基準局の調査で、賃金不払いの原因となっていると察知された場合に、公取や経産省に通報、情報を受けた機関が精査して、発注元企業に是正などの勧告を行うとしている。展開の早い原材料や原油価格の高騰などによる経営圧迫要因により、｢下請けたたき｣が行われかねない実勢にある中、厚労省は中小企業の賃金を確保するためには、下請け取引の適正化が必要であると判断したもの。

財務省は２００９年度予算の概算要求基準で、雇用保険の国庫負担金約１６００億円を全廃する考えだ。これは「骨太の方針」に基づく社会保障費の自然増を２２００億円削減することに基づくもので、削減の中核を占めるのが、この雇用保険の国庫負担金の全廃となっている。同省では、雇用保険は積立金が０７年度までに５兆円まで積み上がり、失業給付は１兆７千億円で、もはや国庫からの負担支出は必要ないとの考えがある。これに対して、労働側は「雇用への国の責任を示す国庫負担の廃止はありえない」とし、経営側も「国の関与は必要」と労使双方とも反発姿勢を示している。

日本総研の調査によると、原材料価格の上昇で大半の業種が２００８年度の収益が前年度を下回るとの試算結果を発表した。試算は、日銀の企業物価指数などから業種ごとに利益率を算出したもの。利益率の見通しを業種ごとに前年度対比でみると、電力・ガス・水道がマイナス１２ポイントで最も大きく、金属がマイナス４．５ポイント、運輸がマイナス３．６ポイント、食料品がマイナス１．８ポイントと続いている。逆に前年度比でプラスになるのは情報通信機器と電子部品・デバイスの２業種にとどまった。日本総研では、「経常利益の下方修正は避けられない。設備投資の計画も徐々に慎重になる公算だ」と話している。

内閣府が行った、生涯にわたって学問・スポーツ・文化活動に取り組む「生涯学習」に関する調査によると、「生涯学習をしてみたい」との回答が３年前の前回調査より６．５ポイント増加の７０．５％に達していることが分かった。その一方で、この１年で「生涯学習をしたことのある」と応えた割合は４７．２％にとどまり、生涯学習に対する意欲はあるものの、なかなか実行に至らない現実があるようだ。生涯学習をしたことのある人の学習の具体的内容(複数回答)は、「健康・スポーツ」(２２．５％)、「音楽・美術など趣味的なもの」(１９．８％)、「パソコン・インターネット」(１４．０％)、「文学・歴史など教養的なもの」(１０．２％)が続いた。