２００６年から上昇が続いてきた小麦やトウモロコシなどの穀物国際価格が下落に転じ始めてきている。国際指標となるシカゴ商品取引所の８月６日の終値でみると、トウモロコシが１ブッシェル５．０８ドル(最高値より３４％下落)、大豆が１ブッシェル１２．２０５ドル(同２７％下落)、小麦が１ブッシェル７．６５７５ドル(同４３％下落)と、軒並み下落した。作柄が良好であることや欧米などで高値を見込んで小麦作付けを増やしたことに加えて、これまで価格を押し上げてきた投資ファンドが売り姿勢に転じたことが下落要因と見られている。穀物価格が下落したとはいえ、すぐさまに製品価格が下がることはなく、早くとも次回改定の４月以降となるものとみられる。

三菱ＵＦＪファイナンシャルグループをはじめとする６大銀行グループの２００８年４－６月期決算をみると、連結純利益は前年同期比２６％も減少していることが分かった。前期(１－３月期)はサブプライムローン問題が大きく影を落としたが、今期は本業の儲けを表す実質業務純益が前年を２－４割減少していることから、国内景気の悪化が銀行収益を圧縮したものとみられる。さらに、中小企業の倒産が増加に転じ始め、不良債権処理損失額が拡大してきており、今後一段の収益構造を押し下げる要因が顕在化し始めている。

来年５月から裁判員制度がスタートするが、このほど最高裁は昨年の起訴された殺人や強盗傷害などの裁判員対象の事件数を基に全国平均で４９１１人に１人が裁判員に選ばれるとの計算結果を発表した。２００７年の裁判員対象事件数は２６１３件で、１事件について６人の裁判員と２人の補充裁判員が選ばれることを基にして算出。裁判員に選ばれる確率の高い都道府県は、大阪府(２８９３人に１人)を筆頭に千葉県(２９０７人に１人)、栃木県(３２８２人に１人)が続いた。一方、選ばれる確率の低い都道府県は、秋田県(１１８６２人に１人)、福井県(１１７４３人に１人)、滋賀県(１０４９０人に１人)の順になっている。

社会保険庁は、納付率が低下している国民年金保険料への対策として、２００８年度から全国３１２の全ての社会保険事務所に強制徴収のための専任担当者を配置する。０７年度の国民年金保険料の納付率は６３．９％まで落ち込み、保険料納付義務者の２０３５万人のうち、未納者は３０８万人に達してきている。このまま未納者を放置すれば、年金制度の崩壊に繋がるだけでなく、将来の低年金や無年金者が発生しかねない危惧がある。このため、滞納者の財産差し押さえなどの強制徴収の強化に乗り出した。同庁では、「年齢や所得などの属性に応じた効率的な督促と徴収を図る」としている。

農林水産省は、２００７年度の我が国の食料自給率が２年ぶりに４０％に回復したと発表した。国産小麦の好転による豊作やコメ消費拡大が寄与した結果だが、政府が目標とする５０％達成までには、生産性の向上をはじめ課題は多い。自給率は、国民が消費する熱量(カロリー)のうち、どれだけ国内産の食料で賄えたかを示している。小麦価格の上昇で食パン価格の値上げでコメへの割安感が生じての自給率の微増だけに、今後の輸入小麦や国産米の価格動向によっては、後戻りしかねない要因もある。

内閣府が実施した「高齢者の経済生活に関する意識調査」によると、６０歳以上の高齢者の３７．８％が「家計が多少心配・非常に心配」と回答していることが分かった。前回調査の２００１年度に比べ９．９ポイント上昇。６０歳以上の夫婦の１ヶ月の平均収入は「２０－２５万円未満」が１３．４％と最多で、次いで「１０－１５万円未満」(１３．３％)。収入の全てを年金に依存している割合は過半数の５２．３％であることを考えると、年金だけでは生活費が足りない実態が読み取れる。

文部科学省の「２００８年度学校基本調査」によると、０７年度中に不登校だった小中学校生は約１３万人にも上り、中学生の不登校比率は全体比２．９１％と過去最高になった。不登校になった理由は、何となく登校できないなどといった「本人に関わる問題」が３８．８％と最も多く、次いで「友人関係」が１８．４％となっている。