厚生労働省によると、２００７年の合計特殊出生率(１人の女性が生涯に産むとされる子供の数)が前年より０．０２ポイント上回る１．３４になったことが分かった。出生数は前年より３千人少ない１０８万９千人。１５歳から４９歳までの出産期の女性人口が減少したために、出生率は上昇し、出生件数は減少したもの。依然、少子化傾向には歯止めがかかるまでには至っておらず、将来の年金制度維持にも大きな影を落としている。出生数から死亡数を差し引いた自然増加数はマイナス１万９千人で、今後も人口の自然減傾向は続くと見られる。

財務省が発表した２００８年５月上中旬の貿易統計速報によると、輸出総額が４年半ぶりに前年同月比を１．０％減少のマイナスに転じることが明らかになった。輸出は日本経済を支える原動力ともいえるが、今回マイナスに転じたことで、経済回復の軌道にかげりが見えてきた可能性は否定できない。自動車や自動車部品が落ち込み、輸出先でも米国向け(１．９％減少)や欧州向け(９．０％減少)が落ち込む一方、原油や食糧の高騰などで輸入は８．９％増加している。

石油情報センターが６月２日時点でのレギュラーガソリンの給油所店頭価格(全国平均)は１リットルあたり１７１．９円となり、調査開始以来、初めて１７０円を突破し最高値を更新したことが分かった。背景には、原油高騰を受けて石油元売り各社が６月の卸値を大幅に引き上げたことがある。最も高い地域は四国での１７２．８円で、最も低い地域は九州・沖縄での１７０．６円で、１リットル当たり２．２円の格差もあった。急激な価格高騰で、給油所への客足は遠のき、消費者の買い控えもみられ、給油所経営は一段と厳しさを増してきているとみられる。

閣議決定された「２００８年版男女共同参画白書」によると、女性が中心的役割を果たす活動は地域を活性化させるとの見解を示した。同白書では、女性が活躍している、まちづくりや教育分野での活動の１６の具体的事例を紹介しながら、地域活動に携わる女性の役割に焦点を当てている。女性の参画が最も多かったのは、まちづくりだった。

日銀は、５月の国内企業物価指数(２００５年＝１００)が前年同月より４．８％上昇し、１０８．７となったと発表した。上昇率は第２次オイルショックが影響した１９８１年２月(５．７％)以来、２７年３ヵ月ぶりの高い水準となった。原油や穀物高騰などの高騰が大きく影響している。企業物価指数は、企業間取引における物価変動を表したもので、以前は卸売物価指数といわれていたように、企業物価指数の大幅な上昇は、今後川下の消費者物価指数を押し上げる要因ともなり、景気への影響が懸念される。

厚生労働省は、仕事と子育ての両立(ワークライフバランス)を支援する狙いから、３歳未満の子供を持つ社員を対象に短時間勤務と残業免除制度を企業に義務付ける方針を固めた。現在、育児・介護休業方では、短時間勤務・残業免除・フレックスタイム・始業と終業時間の繰り上げ繰り下げ・企業内託児所の設置の５つの中から最低1つを実施することを義務付けているが、同省は短時間勤務と残業免除が最も有効と考えて、２制度を企業に完全に義務付けることにしたもので、来年の通常国会に育児・介護休業法を提出する方針である。

全国漁業協同組合連合会は、原油高騰が漁業経営に及ぼす影響の試算結果を発表した。これによると、燃料費の基準となる中東産ドバイ原油が１バレル１５０ドルまで高騰すると、全国に約１２万５千ある漁業経営体の約４割にあたる４万５千が廃業する可能性がある。その廃業に伴って、年間５６７万トンの漁業生産高も約半分に減少するとしている。試算結果をもとに、漁業団体は流通業界や消費者に価格引上げの理解を求めていくととともに、政府に対して財政支援を求めていく考えだ。

国勢調査によると、２５－２９歳女性の未婚率は２００５年時点で５９％に達し、３５年前の１８％と比べて３倍強に増加している。未婚率は一度も結婚していない人の比率を示す割合。３０－３４歳男性の未婚率は４７％で３５年前より４倍に増えている。未婚率の増加は少子化に直結し、日本経済の活力を削ぐ結果ともなることが懸念されている。