政府の社会保障国民会議は、基礎年金部分を現行の『社会保険方式』から財源の全てを消費税で賄う『税方式』に切り替えた場合の財政試算を４パターンに示して公表した。試算では、政府が国庫負担割合を現在の３分の１から２分の１に引き上げると予定している２００９年度に、基礎年金保険料の徴収を廃止して、全てを消費税での負担に移行することを前提に、必要な追加財源の規模と消費税率を示している。０９年度に税方式に切り替えた場合に、必要とされる追加財源規模は最小９兆円(消費税換算３．５％)から最大３３兆円(同１２％)となっている。

スイスのビジネススクール・ＩＭＤ(経営開発国際研究所)が発表した『２００８年世界競争力年鑑』によると、日本の順位は２０年前の首位から２２位まで順位を落としていることが分かった。ＩＭＤは世界の５５カ国・地域の「マクロ経済」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」などの４分野・３３１項目の統計や聞き取り調査をもとに、世界各国の競争力を２０年間ランキングして公表している。日本は、４分野のうちで「ビジネスの効率性」と「インフラ」が評価され、前年の２４位から２２位にランクアップしている一方で、「マクロ経済」は後退した。１位のアメリカは前年同様だが、オーストラリア(１２位→７位)や台湾(１８位→１３位)が躍進し、オーストリア(１１位→１４位)や中国(１５位→１７位)が順位を下げた。

国の中央防災会議専門調査会は、近畿圏と中部圏でそれぞれ直下型地震が起きた場合の想定経済被害を発表した。最悪のケースを想定して発生後１年間の経済被害を算出されたもので、近畿圏は７４兆円、中部圏は３３兆円となる。いずれも冬の正午に阪神大震災を上回るマグニチュード７．６の地震が発生したとの仮定。近畿圏では家屋やインフラの損害といった直接被害が６１兆円、工場の操業停止などの間接被害(経済ロス)が１３兆円としている。先に発表された首都直下型地震での経済被害の１１２兆円を下回ったが、１３年前の阪神大震災の被害額約１０兆円を、近畿圏・中部圏ともに大きく上回るものとなる。

国民年金保険料の納付率は昨年４月から今年２月末までの集計で６３．４％となり、３月分を加算しても、２００７年度の納付率は６４％前後が見込まれ、前年度実績の６６％を下回ることが確実になった。２年連続での前年割れとなり、政府目標の８０％とはさらに程遠い実態に陥った。年金記録問題で加入者の不信が広がったことと、強制徴収を掲げながらも社会保険事務所に押し寄せる年金相談者の対応に終始せざるを得なかった実情が背景にある。未納者の多くは低所得の若者層が多く、将来、年金受給資格が無いために生活保護者が膨らみ、財政負担となる懸念がある。

米の著作権保護団体であるビジネス・ソフトウェア・アライアンス(ＢＳＡ)がこのほど発表した２００７年の「世界の違法パソコンソフト調査」によると、世界で利用されている著作権を侵害した複製品のパソコンソフトの利用率は３８％にも達し、その損失額は約４８０億ドルになることが分かった。違法パソコンソフトの利用率が最も高いのは中国で８２％にも達し、次いでロシア(７３％)、インド(６９%)となっている。日本は２３％だが、ＢＳＡ幹部は、｢アジア太平洋地域はパソコン利用率が高まっている｣としてアジアへの重点的な監視の目を向け、｢違法ソフトを利用しないよう政府と協力して対策をとりたい｣と話している。

内閣府が初めて行った「自殺対策に関する意識調査」によると、「本気で自殺したいと考えたことがある」と答えた人が１９．１％に達していることがわかった。男性が１６．３％、女性が２１．９％で、女性のウェイトが高かった。また、年代別にみると、３０歳代が最多で約３割を占めた。雇用形態別にみると、常勤社員が１７．６％、パート・アルバイトが２５．８％と非正規社員が多く、内閣府では「雇用の不安定な人ほど高い傾向にある」とみている。

第一生命が毎年行っている「サラリーマン川柳」の今年の１位が人気投票の結果決まった。１位には、｢『空気読め！』　それより部下の　気持ち読め！｣で、流行語の『ＫＹ』(空気読めない)を題材にした川柳が選ばれた。２位には｢『今帰る』　妻から返信　『まだいいよ』｣、3位に「減っていく…　ボーナス・年金　髪・愛情」となった。