世界貿易機関(WTO)が発表した２００７年世界貿易統計によると、モノの実質輸出の伸びは前年比５．５％となり、０６年の８．５％から大幅な減少となった。輸出減速の背景には、先進国での輸入が鈍化したことによるもので、事実、米国と日本の実質伸び率が１％、欧州連合(EU)が３％にとどまっている。同機関では、０８年は４．５％までさらに減少すると見ている。貿易縮小は世界景気への下支え効果が弱まり、景気減速の要因ともなりかねない。国別の輸出額をみると、中国が前年比２６％増の１兆２１８０億ドルに達し、米国を抜き世界第２位に躍進し、ドイツはユーロ高によるドル換算でのかさ上げ効果も手伝って１兆３２７０億ドルで世界１位を堅持した。日本の輸出額は７１３０億ドルで世界４位。

総務省の２００７年労働力調査によると、企業で働く６５歳以上の高齢者は前年度比１５％増加の２０９万人に達していることが分かった。０７年の平均雇用者は５１７４万人で、前年比２％増加しているが、高齢者雇用の伸び率がこれを大幅に上回っており、「年金受給年齢にも達しているが、働き続けたい」とする高齢者が多いことを裏付けた。政府は、人口減少社会の中で労働力確保に寄与する高齢者層への支援策として、現在フリーター対策として行っている「ジョブカード」を０９年度から６０歳以上にも拡大し、職業訓練と転職支援を行う考えだ。

全国銀行協会は、２００７年度の法人取引停止処分者の負債総額が前年度比１２．２％増加の１兆２２９９億円に達したと発表した。手形の不渡りなどで銀行との取引が停止となった法人の件数は５２５５件で前年度より１．１％減少したものの、負債総額が大幅に伸びた背景には、負債金額１０億円以上の大口法人の取引停止が３０．１％増加し、全体の負債金額を押し上げた。取引停止の原因として「売り上げ不振」（４８．２％）が最大のウエイトを占め、次いでコスト高・採算悪化等（１１．５％）、高利金融（７．１％）の順であった。

コメの国際価格の指標となるタイ貿易取引委員会の輸出価格が最近１ヶ月で約１．５倍に急上昇。この１年では約２．５倍にまで跳ね上がってきており、アジア域内でのインフレ懸念が強まってきている。深刻なコメ不足に悩むフィリピンがベトナムからの輸入価格を高値で契約したのに加えて、インドや中国が輸出禁止したことがコメ高騰の要因となっている。コメを主食とするアジアやアフリカの一部の国では貧困層を中心に抗議活動や暴動も発生しており、社会不安も高まってきている。

内閣府の専門調査会はワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に取り組む企業にインタビュー形式で調査を行った結果、育児休業や短時間勤務制度を整備し、女性社員が出産後も働き続けられれば、大企業では社員１人当たり２２万円、中堅企業で１６万円のコスト削減ができるとの試算を発表した。試算では、出産を契機に退職した社員に対する給与相当分と、新たに補充採用する社員にかかる採用と研修費などのコストの収支を計算したもので、育休制度がコスト削減に役立つと企業にアピールしている。

読売新聞社が行った「家族観に関する意識調査」によると、８９％の人が「家族の絆やまとまりが弱くなってきている」と意識していることが分かった。前回調査の３年前と比較して「弱くなってきている」と見ている人が５ポイントも上昇し、とくに７０代以上の階層では９３％にも達していた。その一方、「現在の自分の家族や家庭への満足」を尋ねると、８７．２％が「満足している」と答えている。

社・全日本病院協会が全国の会員病院を対象にした初めての実態調査で、医師や看護婦・職員が患者や家族から「暴言や暴力を受けた」という院内暴力が５１．８％の病院で起きていたことが分かった。院内暴力の内訳をみると、「暴言など精神的暴力」が最多の４９．９％、次いで「殴られたりした身体的暴力」が３３．６％、「セクハラ」が１３．６％となっている。院内暴力を警察に通報したのは僅かで約６％にとどまっている。同協会では、「患者や家族は心身的に弱っており、普通の精神状態でないと認識しているが、病院は毅然とした態度で臨むべき」としている。