総務省が発表した2007年10月1日現在の推計人口によると、東京都の人口は1275万人を超え、28年ぶりに全人口の10.0%を占めた。都道府県の人口増減率をみると、東京都(前年比0.8%増)、愛知県(同0.7%増)、神奈川県(同0.6%)が増加する一方、秋田県(同1.16%減)や青森県(同1.1%減)は人口流失に歯止めがかからない状況にあり、地域間格差を拡大しかねない。「就労機会のある所に人口が移動する」という人口の社会移動に要因があり、総務省は東京都などの人口集積は「若年層とファミリー層の流入」との見方を示している。東京大学の神野教授は、「低所得者層が地方取り残されかねない状況にもあり、地方は特性を活かしながら人材を育成し自律的な経済発展を生まなければならない」と指摘する。 |