総務省が発表した２００７年１０月１日現在の推計人口によると、東京都の人口は１２７５万人を超え、２８年ぶりに全人口の１０．０％を占めた。都道府県の人口増減率をみると、東京都(前年比０．８％増)、愛知県(同０．７％増)、神奈川県(同０．６％)が増加する一方、秋田県(同１．１６％減)や青森県(同１．１％減)は人口流失に歯止めがかからない状況にあり、地域間格差を拡大しかねない。「就労機会のある所に人口が移動する」という人口の社会移動に要因があり、総務省は東京都などの人口集積は「若年層とファミリー層の流入」との見方を示している。東京大学の神野教授は、「低所得者層が地方取り残されかねない状況にもあり、地方は特性を活かしながら人材を育成し自律的な経済発展を生まなければならない」と指摘する。

個人向け国債の４月分の販売額は固定金利５年物で２９１９億円となり、２００６年１月から発行を開始して以来最低額となった。また、変動金利１０年物の販売額も６２２億円となり、好調だった０５年４月分の２兆３３７４億円の３％弱となり、これも過去最低を更新している。機関投資家の積極的な国債買いが進み、国債の流通利回りが大幅に低下したため、設定利率が前回を下回るなどしたため、魅力に乏しくなったことが主因とみられる。国債の安定消化を図っていかなければならない財務省にとっては国債販売の戦略見直しが迫られている。

投資信託協会は、３月末の公募株式投資信託の純資産残高が前年同月比２．８％減少の５７兆７千億円となり、７期ぶりに前年度を下回ったと発表した。純資産残高が前年度割れとなるのは、ＩＴバブル崩壊で日経平均株価が下落した２０００年度以来となる。サブプライムローン問題の影響で国内外の株価が下落したのに加えて、円高による外貨高資産の評価額が下回ったことが主因となり、運用実績を悪化させた。同協会によると、０７年度の運用は１３兆３千億円ものマイナスとなった。

神奈川県は全国初となる「公共的施設における禁煙条例(仮称)」の素案を発表した。同条例は、病院や官公庁などの公共施設に加えて、不特定多数が利用するレストランや喫茶店、パチンコ店などを規制対象とし、喫煙を全面的に禁止し、違反者には罰則を適用するといった内容となっている。２００３年に施行された健康増進法における受動喫煙の防止について「努力義務」となっているものを、一歩進めて「不特定多数が集まる公共施設で受動喫煙」を完全排除するとの考えがある。パブリックコメントを実施したうえで、年度内の条例制定を目指している。

内閣府が行った社会意識に関する意識調査で、「日本が悪い方向に向かっている分野」(複数回答)を尋ねたところ、「景気」が４３．４％で最多で、次いで、「物価」が４２．３％、「食糧」が４０．９％で続き、この３分野は国民の４割以上が危惧と不安が増している結果となった。「景気」は昨年１月に行った時点では、２１．１％だったが２倍にも急増し、「物価」は同１４．６％、「食糧」は同１３．０％だったものから約３倍にもなっている。原油高や中国ギョーザの中毒問題が調査結果に反映したものとみられる。

政府の経済諮問会議は、０９年度から「国の予算の使い道」を全面的にインターネットで開示することで一致し、６月にまとめられる「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」に盛り込む。予算の使い道に関しては、現在、省庁ごとにホームページで開示しているが、契約先企業ごとの検索機能がなかったり、補助金の交付先などの開示が少ないことから、同会議の民間議員が「簡単に検索できるよう」求めていたもの。

日本学生支援機構が２年に１回実施している「学生生活調査」の２００６年度結果によると、大学生に１年間に必要なお金は平均１８９万５１００円で、前回調査の０４年度より２．４％減少した。学生の学費は年間約１１７万円で０．２％増加したのに対して、家賃・食費・娯楽費といった生活費は約７２万円で６．３％減少している。同機構は、「ここ数年、授業料やその他の納付金が引き上げられ、生活費を切り詰めざるを得ないのではないか」とみている。