欧州連合(ＥＵ)の欧州委員会は、２００８年のユーロ圏での実質成長率を２．２％から１．７％に下方修正する一方、物価上昇率を２．１％から３．２％に上昇修正した。原油と食料品価格の急激な上昇で消費需要を冷え込み、経済成長が鈍化し、景気減速感が拡がり出した。また、全米の民間景気予測会社約５０社の１－３月期の実質国内総生産(ＧＤＰ)は年率換算で前期比０．１％とほぼゼロ成長を見込み、景気後退の懸念があるとしている。住宅市場が不振なのに加え、金融不安やガソリン価格上昇で、個人消費が低迷している。欧米の景気減速は世界経済を後退させかねない要因を含んでいる。

日本自動車工業会は、２００７年度の自動車輸出が前年度比１０．４％という大幅な伸びを示し、国内生産台数１１１９万台に占める輸出割合が過去最高となる５７．４％に達したと発表した。１９８５年度以来２２年ぶりに自動車輸出が最高を更新した。国内での自動車販売は不振が続いているが、中近東(前年度比４３．１％増)やアジア(同２８．６％増)向けの輸出が大幅に増えている。アメリカ向け輸出は、２．８％減少した。

国土交通省は、３月の住宅着工戸数は前年同月比１５．６％減少したと発表した。９ヶ月連続の減少。昨年度は、改正建築基準法の施行によって、厳格な建築確認により着工件数が大幅に減少したものの、今春からはその影響も薄らぎ、住宅着工戸数が増加に転じ、景気の底上げ期待があったが、大きく落ち込んだ。同省では、減少した要因を｢改正法の影響に加えて、国内外の金融情勢、鋼材価格の高騰、住宅会社での分譲住宅の在庫増など響いた｣とみている。

総務省は、雇用者に占めるパート等の非正規社員は２００７年１０－１２月平均で約３３％を占め、１０年前と比較して約１０ポイント増加したと発表した。飲食店・宿泊業・卸小売業といった労働集約型産業での非正規社員の雇用が高くなっている。また、非正規社員の賃金は０７年平均１９万２９００円で、正規社員の３１万８２００円のほぼ６割程度となっている。差別的な雇用管理を禁じたパート労働法の厳格な適用指導が今後見込まれる。

地方自治体に寄付した場合に住民税からの税額控除ができる「ふるさと納税」が可決成立したのを受けて、財政難で苦しむ自治体は、地元出身者からの寄付に期待を込め、自治体ホームページに専用コーナーを設けたり、職員がリーフレット持参で県人会や同窓会に説明に赴くなどＰＲ活動を活発化させている。「ふるさと納税」は５千円を超えた寄付から税額控除が適用され、例えば4万円寄付すると、５千円を差し引いた３万５千円が控除対象となり、うち３５００円が所得税控除として還付され、残りの３万１５００円は住民税の税額控除として、翌年差し引かれる仕組み。

第一生命経済研究所は、北京五輪の期間にあたる７－９月期の個人消費の押し上げ効果(特需)は３４５４億円との試算になると発表した。１９９６年のアトランタ大会以降では最低。同研究所では「食料品の相次ぐ値上げなどで家計の節約志向が強まり、薄型テレビなど関連商品の売上げが伸び悩む」とみている。三菱ＵＦＪ証券の景気循環研究所も「今回の五輪特需は空振りに終わる可能性がある」との厳しい見方を示している。日本の代表選手の活躍次第では北京五輪特需が起きる可能性も否定はできない。

厚生労働省の２００６年国民健康・栄養調査によると、糖尿病が強く疑われる人とその可能性が否定できない人の推計合計人数が１８７０万人に上り、成人の５．６人に１人が糖尿病の疑いがあることが分かった。調査は無作為抽出した１万８千人の血液検査や運動調査などを行い、集計分析したもの。血液中のヘモグロビンの値が高く糖尿病が強く疑われると思われる人が約８２０万人、同数値がやや下回った糖尿病の可能性が否定できない人が約１０５０万人だった。０２年の調査より約２５０万人増加している。現在、糖尿病で実際に治療を受けている患者が約２４６万人いると推計されており、今回の調査で今後おびただしい患者数の増加が懸念される。