総務省が発表した３月の全国消費者物価指数(２００５年＝１００)が生鮮食料品を除いて１００．８となり、９年半ぶりに上昇に転じた。前年同月比では１．２％もの上昇。原材料の高騰で企業での価格転嫁が製品価格に浸透してきたことによるもの。依然、騰勢を強める原油価格をはじめとする原材料の引上げは止まる気配もない中で、消費者物価指数は今後さらに上昇するものとみられる。しかし、買い控えなどの消費者心理が作用し、製品価格への価格転嫁の限界点も考慮すると、川上からの原材料高騰と川下からの需要減退で、企業の収益構造に大きな圧力が増してきていることは否めない。

内閣府が上場企業を対象に実施した「２００７年企業行動アンケート調査」によると、輸出企業が収益を確保できる為替の採算レートは１ドル＝１０４円７０銭であることがわかった。前年度の１０６円６０銭よりも円高でも、輸出企業のコストダウン策などによって採算が取れる実情にはなっているはいるが、現在、為替相場は１０４円台で推移しており、損益分岐点ギリギリという状況が続いている。設備投資や個人消費が不振な中で、景気を牽引する輸出の採算レート割れともなれば、我が国経済成長率の鈍化要因ともなる。また調査では、１年後の円相場について１ドル＝１１１円と予想していることも分かった。

日本チェーンストア協会は、２００７年度の全国スーパー売上高は前年度比０．８％減少の１３兆８３９４億円だったと発表した。１１年連続で前年水準を割り込んだ。売上高の項目別にみると、天候不順を反映して衣料品が４．４％減少、住居関連品も２．３％減少した。一方、食料品は０．４％増加し、５年ぶりに前年度比で増加に転じた。中国ギョーザ事件を契機に消費者の内食回帰現象で食料品が伸びたとみられる。事実、３月度のスーパー売上高は、食料品が前年度比２．７％も増加したのが寄与して、売上高全体では前年同月比１．４％の増加に転じた。

自然科学研究機構・生理学研究所は、褒められた際に人間の脳は「報酬」と認識するメカニズムがあるとの研究結果を発表した。研究では、褒められると、喜怒哀楽を司る脳の部位よりも、食べ物やお金をもらったときに反応する脳の中心にある「線条体」という部位の血流が高精度の画像診断装置で活発になることが捉えられたもの。褒められると「お金をもらった」ときの反応部位と一致することが分かったことで、同研究グーループは、人間の複雑な感情や行動を科学的に検証する一つになると話している。

カシオ計算機がインターネット上で行った意識調査によると、２５歳社員の４０％が「３年以内に今の会社を辞める」と思っていることが分かった。調査では、２５歳社員を対象に「今の会社に何年努めようと思っているか」との設問に答えたもので、「１－３年」が２９％で最も多く、次いで、「３－５年」が２７％、「１年未満」が１１％となっており、実に２５歳社員の４０％が「３年以内に辞める」とし、5年以内だと６７％にまで達する。「定年まで辞めない」というのは１２％だった。同社では、「転職が当たり前と考える若手社員像が浮き彫りになった」と分析している。

生命保険協会が発表した事業概況によると、０７年４月－０８年２月までの保険会社４０社の保険料収入合計は前年同期比２．４％減少の２４兆７４９億円で、３月分を考慮しても２年連続の前年割れが明らかになった。個人保険の新規契約高も１１年連続で前年割れが見込まれている。背景には、保険金不払いでの契約者からの信頼が損なわれたのに加えて、不払いに関する調査に追われて営業が手薄になったことが挙げられている。

総務省は４月１日現在の日本の子供の数(１５歳未満)は前年より１３万人少ない１７２５万人であると発表した。２７年連続の減少で、総人口に占める割合も１３．５％となり、３４年連続の減少。ますます深刻な少子化の実態を浮き彫りにした。しかも、年齢が下がれば下がるほど少ない実態となっている。都道府県別の総人口割合で見ると、沖縄県が１８．１％で最も高く、東京都は１１．７％で最低だった。