内閣府と財務省が発表した１－３月期の法人企業景気予測調査によると、中小企業全産業で、前期と比べて｢上昇｣と答えた企業の割合から「下降」と答えた割合を差し引いた景況判断指数はマイナス３０．４となり、前期の０７年１０－１２月期に比べて１１．７ポイントも下がり、大幅に悪化していることが分かった。大企業はマイナス９．３ポイント(前期比９．８ポイント下落)、中堅企業はマイナス１４．１ポイント(同１６．７ポイント下落)と、いずれの企業規模でも大幅なマイナス傾向を示し、過去４年間の調査で最も悪い内容となっている。原油高をはじめ原材料高騰などで国内の景況感が一気に悪化したものとみられる。

厚生労働省のまとめによると、４月開始の７５歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度での各都道府県による保険料の平均は月額６千円であることが分かった。同制度は都道府県ごとの広域連合が運営主体となり、保険料も都道府県ごとに定めることになっているが、最高額は神奈川県(月額７７００円)、最低は青森県(月額３９００円)とは、ほぼ２倍近い格差となっている。この格差の要因は、１人あたりの医療費が高い地域ほど保険料率を高めに設計しているほか、高所得者には高い保険料負担を求めていることが挙げられる。全国で１３００万人が対象となる新制度だが、野党が制度導入反対を強めていることに加え、周知が不十分で、保険料が年金から天引きされるため、突然の減額にたじろぐ高齢者の続出が懸念される。さらに医療機関からは「月額６千円の定額診療報酬は不十分で、治療や検査が行き届かなくなる」との反発も出ているなど、今後、混乱が予想される。

日本経済新聞社がスーパーや外食の大手企業５０社を対象に、４月から施行される改正パートタイマー労働法に対応して、７４％の企業がパートを正社員化する制度を導入したことがわかった。改正パート労働法では、パートの待遇を改善するため、仕事内容や労働時間などが正社員と殆んど変わらない実態にあっては差別待遇を禁止している。同調査では、既に約１万人のパートが正社員に転じたとみている。

国土交通省は、２００８年１月１日時点での公示地価は全国平均で前年比１．７％上昇したと発表した。２年連続で前年を上回った。商業地が３．８％、住宅地が１．３％とそれぞれ上昇しており、とくに東京・大阪・名古屋の三大都市圏で商業地が１０．４％、住宅地が４．３％と際立った上昇となっている。一方、地方圏は依然、厳しい経済環境を反映して、商業地は１．４％、住宅地が１．８％とそれぞれ下落している。ただ、地価上昇を続けている都心部で昨年秋以降、それまで投資対象として殺到していた高級マンションの買い控えなど起き始めるなど、投資マネーの不動産離れもみられ、地価は減速傾向にある。

毎年、新入社員のタイプをユニークに命名している社会経済生産性本部は、今年の新入社員は「カーリング型」であると発表した。カーリングはトリノ冬季五輪で日本女子チームが活躍したことで知られるが、売り手市場の時期に氷の上をすべる石のようにスムーズ入社したが、育成にあたってはブラシで氷をこすることをやめると石は減速や停止をしたり、反対に磨きすぎると目標地点を越えたりはみだしたりしてしまうということになぞらえて、ネーミングしている。上司は新入社員の磨き方に微妙な苦心を強いられそうだと、同本部は指摘している。

環境省は、再生紙の古紙配合率偽装問題を受けて検討を重ねてきた結果、中央省庁と独立行政法人が購入するコピー用紙は、原料に間伐材を使うことなどを条件に古紙１００％未満でも認める方針を固めた。同省はグリーン購入法の基本方針を改正して、７月から今回の新基準による適用を目指すとしている。

調査会社のマクロミルが全国の成年男女を対象にした調査で、１ヶ月に購入する図書代は「１千円未満」と答えた割合が最多の４２％に上ることが分かった。次いで、｢１千円～３千円未満｣(２８％)で、｢買わない｣とする人も１９％もあった。活字離れが如実に進んでいることが分かる。よく購入する本は、｢小説｣「実用書」「週刊誌以外の雑誌」「マンガ」(複数回答)がそれぞれ３０％台で並んだ。