日本経済新聞社が大阪と熊本を除く45都道府県を対象に08年度予算案についてのアンケート調査をしたところ、半数を上回る23道県で一般職員の基本給カットを予定していることがわかった。基本給カットを実施する県は岩手や佐賀をはじめ昨年度より6県増加した。また、公共事業予算も全体で前年度比4.7%減額する予定で、39道府県が減らすとしている。こうした基本給カットや公共事業費削減が進んでいる背景には、08年度決算から適用される地方財政健全化法によって厳しく自治体財政がチェックされる前に財政健全化を急ぐ自治体事情がある。3年間、基本給を4%カットする佐賀県知事は「この財政状況では職員に協力してもらうしかない」としている。 |