世界貿易期間(ＷＴＯ)は、２００７年の中国の通関輸出額は１兆２１８０億ドルに達し、米国を抜き、ドイツに次ぐ世界第２位となったと発表した。中国の輸出額はＷＴＯ加盟した２００１年から６年間で約５倍にも拡大、０４年に日本を抜き世界第３位になるなど増勢は衰えをみせていない。しかし、ここにきて日米欧の景気減速感が拡がり、中国の輸出にも影響するものとみられるが、国際通貨基金(ＩＭＦ)は「中国は０８年、１０％の経済成長を確保する」とし、輸出も底堅いとの見解を示している。

日銀の資金循環統計によると、海外投資家が保有する国債残高が２００７年９月末時点で５１兆８千億円に達し、初めて５０兆円を突破したことが分かった。６月末以降の３ヶ月間で８兆６千億円もの大幅な増加を示した。その一方で、株式は１６兆３千億円が減っていることを考えると、海外投資家がサブプライムローン問題での金融不安を背景に、リスクが大きい株式よりも国債に資金を移動させたものとみられる。この傾向は０７年１０月以降も続いているが、サブプライムローン問題の終息への兆候が見えてくれば、再び株式に資金が向かっていくものとみられる。

金融広報中央委員会がまとめた「２００７年家計の金融行動に関する世論調査」よると、１世帯当たりの金融資産の平均保有額は１２５９万円であることが分かった。金融商品別にみると、預貯金(郵便貯金を含む)が５割強を占め、有価証券(債権・株式・投信)が２割となっている。「貯蓄を保有していない」と回答した世帯は約２割で、ここ数年間横ばいで推移している。現在の貯蓄残高が１年前と比較して「減った」とする世帯は４割となった一方で、「増えた」世帯は約２割となっている。ただ、預貯金全体では前年より１２．９%増加しており、増えた世帯の預貯金額自体が増えたと見られ、格差が拡大していることも否めない。

財務省は、２００７年末時点での国債や借入金など、いわゆる「国の借金」は８３８兆５０億円に達したと発表した。昨年９月末時点からの３ヶ月間で４兆３０６８億円もが増加したことになり、１日当たり約４７８億円ずつ増えている計算になる。国民一人当たり換算では約６５６万円。国の借金総額から短期的な資金不足を補う政府短期証券(ＦＢ)と財投債を除外した国の長期債務残高は約５９５兆円となる。

中央環境審議会は、２０１５年度までに、家庭から排出されるゴミの量とオフィスビルなどから出るゴミの量を約２０％削減することを盛り込んだ循環型社会基本計画をまとめた。基本計画は５年ぶりに見直されたもので、産業廃棄物の最終処分量も約６０％削減するとしている。２０００年度に１人１日当たり６６０グラム出ていた家庭ゴミを１５年度まで約５３０グラムまで削減するということになる。

日本弁護士連合会が全国の中小企業を対象にしたアンケート調査によると、弁護士を利用したことがある企業は５２％とほぼ半分にとどまっていることが分かった。４８％が「利用がない」としているが、その理由として「相談すべきことがない」が７５％で最も多く、「費用が高い」(１６％)、「日頃、接点がない」(１４％)と続いた。一方、弁護士を利用している企業が相談している事項(複数回答)は、「契約書のチェック」(５２％)、「債権保全」(５０％)、｢債権回収｣(４３％)、｢クレーム対策｣(４０％)、｢Ｍ＆Ａ(企業の合併・買収)｣(３８％)が多かった。

自民党は２００７年の党員数が１１０万２４００人になったと発表。前年比約９万人の減少で、党員の減少は１０年連続で減少し続けている。党員数がピークだった１９９１年(約５４６万人)の約２割まで落ち込んできている。