総務省は２００７年１２月の消費者物価指数(ＣＰＩ、生鮮食品を除く)は前年同月比０．８％上昇し、１９９８年３月以来(１．８％)の伸びとなったと発表した。原油や小麦の世界的な価格上昇を受け、消費者向け商品の販売価格へ価格転嫁されたことによる影響とみられる。事実、０．８％の物価上昇率の内訳をみると、ガソリン・灯油などの石油製品で０．６％、生鮮食品を除く食料品で０．１６％押し上げている。サラリーマンの平均賃金は０７年から減少に転じており、このまま物価上昇が続けば節約志向を背景に家計消費は下降し、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費が低迷する循環に陥り、景気後退局面を迎えかねない。

全国信用協同組合連合会(全信組連)は、下部組織である山梨県民信組をはじめとする６信組に対して、過去最大規模となる約２００億円を資本支援する方針を固めた。依然、不良債権比率が１０．３％と高止まりを続けている信組の厳しい経営環境のなかで、建設業や小売業などの中小零細企業の倒産が増加するとともに、地価の下落も止まらない地方経済の疲弊は地方の信用組合の経営を一段と悪化させている。加えて、この３月末には地域金融機関に公的資金を予防的に注入できる金融機能強化法が切れることもあり、４月以降に破綻の懸念のある信組の立て直す狙いから、前年度末の２０億円支援から一気に１０倍もの大規模な資本支援を行うことになった。

２００７年末の東京証券取引所第一部全銘柄(１７２７社)のうち最低投資金額が５０万円以下で買える銘柄数は１３１１社となり、過去最多となった。上場全体の７６％を占める。背景には、売買できる単位を千株から百株に変更するなどの「売買単位の引き下げ」や、これまでの１株の株式を２－３株に分割して１株あたりの株価を引き下げる「株式分割」を行い、個人株主を増やす資本政策を上場企業が採ったことがある。年初以来、株式相場は下げ相場が続いており、投資金額が５０万円を下回る企業はさらに増えると見られる。ちなみに、１００万円以下で買える社数は０７年末で全体の９４%に達している。

財務省は、所得に占める税と社会保障負担の割合を示す、いわゆる国民負担率が２００７年度補正予算後の実績見込みで４０．０％になり、初めて４０%に達したと発表した。０７年度に年金保険料引上げが行われたことが影響している。０８年度見通しでは、社会保障負担が０．４ポイント上昇の１５．０％、国税と地方税を合わせた租税負担率は前年度と横ばいの２５．１％となっている。また、将来国民が負担する財政赤字分を加えた「潜在的国民負担率」は４３．５％となっている。

建設経済研究所は、２００８年度の民間住宅投資は前年度比２０．４％増加し、１９兆３７００億円になるとの見通しを示した。昨年の建築確認手続きの厳格化により住宅投資が１６兆９００億円に落ち込んだ反動が０８年度の大幅増加につながるとみている。０８年４－６月期に前年同期比０．６％増加に転じ、それ以降は２ケタの増加で推移し、住宅着工件数も１２６万件に達すると予測している。

特定非営利法人「政策過程研究機構」が２０－３０代を対象にした意識調査によると、将来の目標や楽しみの中で最も大きいものはとの問いに対して、「配偶者と幸せな生活を送る」「子供を無事に成長させる」といった家族に関することが５０％以上を占め、「仕事で収入を増やす」「スキルを上げる」といった仕事に関するものを抑えた。また、「日本の将来を最も真剣に考えている主体は」との問いでは、「ない」が４４％で最多、次いで「企業経営者」と「市民団体リーダー」が９％ずつで並び、「国会議員」が５％、「官僚」が１％だった。

昨年実施した全国学力・学習状況調査で平均正答率が高い学校は低い学校と比べて、「子供が熱意をもって勉強している」「授業中、私語が少ない」傾向があることが文部科学省の追加分析で判明した。これは同省が、正答率が平均を大きく上回った学校と大きく下回った学校を対比して分析したもので、正答率が高かった中学校が「子供が熱意を持って勉強している」と考えているは９９．７％で、正答率が低かった中学校では４７．４％にとどまった。授業中の私語が少ないと考える学校ほど正答率が高い傾向も示した。