２００７年の全国百貨店売上高は前年比０．５％減の７兆７千億円(日本百貨店協会発表)だったのに加えて、全国スーパー売上高は前年比１．４％減の１３兆９千億円（日本チェーンストア協会発表）となり、百貨店とスーパーはともに１１年連続で前年を下回った。百貨店とスーパーは昨年の猛暑による秋冬物の衣料品の販売不振響いたのに加え、百貨店はサブプライムローン問題による株安で高額品の販売が鈍ったとみられる。日本百貨店協会は「好調だった初売り以降、販売は減速してきており、株安での心理不安などにより販売不振は夏ごろまで続く」とみている。なお、百貨店とスーパーの売上高構成比では、ともに食料品が首位を占めている。

総務省は国会の焦点となっている道路特定財源の暫定税率が成立せずに廃止となった場合、２００８年度の都道府県全体での税収減は９０６４億円になると試算した。都道府県別にみると、減収は北海道の５７８億円が最も大きく、愛知県（５６３億円）、東京都（５０５億円）が次いでいる一方、少ないのは鳥取県（５２億円）や高知県（６０億円）となっている。暫定税率廃止で歳入不足が生じることになれば、自治体は道路整備を縮小するか、社会保障などの他の行政サービスで使途する財源で道路整備を行うかの選択が迫られることになる。

日本鉄鋼連盟は、２００７年度の年間粗鋼生産量が前年比３．４％増加の１億２０２０万トンになり、これまで最高を記録した１９７３年（１億１９３２万トン）を上回り３４年ぶりに過去最高を更新したと発表した。自動車などの製造業向け高級鋼が拡大したのと併せて輸出が増加したことによるもの。とくに中国をはじめとする新興国の海外需要と自動車や造船部門で堅調で推移しており、今年もさらに高水準の生産が続くものとみられている。

農林水産省は、政府が輸入調達している小麦の国内製粉会社への売り渡し価格を４月から３０％程度値上げする方針を固めた。小麦価格の値上げは中国などの圧倒的な需要拡大で世界的に小麦価格が高騰していることによるもので、昨年４月の１．３％、１０月の１０％の引上げに次ぐ値上げとなる。現在、小麦の９割を海外調達に依存している我が国ではその全量を政府が輸入し、国内製粉会社に売り渡す仕組みとなっている。今後さらに小麦を原材料とする製品価格の値上げに反映されてくることは避けられない。

厚生労働省は、２００５年時点で生活保護を受けている６５歳以上の約５５万人の高齢者のうち、５２．９％が公的年金を受け取れない無年金者であると発表した。保険料の納付期間が最低基準の２５年に満たない場合や１度も制度に加入しなかった場合に年金を受給できない無年金者となる。生活保護を受けている高齢者のうち無年金者は９７年から７年間で倍増している。同省の調べでは、今後保険料を払い続けても２５年に満たず、確実に無年金者になる人は７０万人いることが判明しており、さらに別の調査では無年金高齢者は１８０万人まで増える予測があり、今後生活保護予算が膨らんでいる構図がある。

２００７年末時点における世界４９の証券取引所に上場する株式の時価総額を算出したところ、６０兆１千億ドル（約６４００兆円）になることが分かった。１年間での増加額は約１０兆ドルに達した。上海市場が３．８倍にも膨れ上がるなどした中国をはじめ、新興国の急速な経済成長が時価総額に反映した形になっている。ただ、昨年後半以降は、サブプライムローン問題で時価総額は減少に転じてきている。

日銀は２００８年度も２千円札の印刷を見送ることを決める方針で、印刷見送りは５年連続となった。他の紙幣は損耗が激しいため毎年印刷されているのに比べ、５年連続の印刷見送りは異例ともいえる。２０００年の沖縄サミットを記念して発行されたが、現在、市中で流通しているのは１億５千万枚程度で、約５億枚が日銀の在庫になっているとみられる。