日本経済研究センターが発表した０５－２０年度都道府県ごとの潜在成長率の推計値によると、トップは２．８３％の滋賀県で、最下位は全国で唯一マイナス成長となる和歌山県で▲０．４９％で、実に３．３２％もの大きな格差が存在することが初めて分かった。潜在成長率は地域が中期的にどれだけ経済成長できるかを表す指標で、経済の付加価値の合計である国内総生産などを生むのに必要な供給能力を毎年どれだけ増やせるかを表している。今回の成長力格差の要因は、人口の流入・流出がカギとなった。トップの滋賀県は住みやすさに加えて、製造業の拠点が多く、人口流入が進むとみられる一方、最下位の和歌山県は急速に人口が減少するとみられる。ちなみに全国７地域での潜在成長率は、北海道・東北が１．０％、関東と中部が２．０％、近畿と四国が０．９％、中国が１．１％、九州・沖縄が１．３％となっている。

帝国データバンクによると「１－１１月期企業倒産件数」は1万６８件に達し、３年ぶりに１万件を突破した。負債額が１億円未満の中小零細企業が全体の６０％を占めている。業種でみると、建設業が最も多く、小売業、サービス業が続いている。原材料高が中小零細企業経営を圧迫しているものとみられ、中小企業金融公庫の研究員は「原材料の上昇分を製品価格に転嫁できずに利益を減らす中小企業が増えている」とみている。景況感の悪化が中小企業に広がり始めれば、日本経済へ影響も避けられなくなってくる。

損害保険料率算出機構は、本年４月から自動車損害賠償責任保険の保険料を約２－３割引き下げる方針を固めた。交通事故者数の減少で保険金支払いが少なくなるとともに、運用益残高も増えたことにより、引き下げができる原資が出来たことによるもの。約２－３割の値下げとなると、契約者の保険料負担額は年間５千－７千円ほど軽減となる。こうした実質保険料の引き下げは１１年ぶりとなる。ガソリン価格上昇の環境にあって、保険料引き下げは朗報といえる。

環境省は今春のスギとヒノキ花粉飛散量予測によると、東海から関東・東北の東日本では昨夏の日照時間が一昨年より長かったことなどから、飛散量は昨春の１．５倍－３倍に達すると発表した。飛散開始時期は、関東や東海の太平洋側では１月３１日ごろからで、九州や四国は２月１０日ごろ、そして３月２０日ごろには北日本に達するとみている。過去１０年間の平均よりも花粉量が多いのは、青森が２．３７倍、山形が１．８４倍になると予測。一方、京都は０．２９２倍、兵庫は０．４６６倍と西日本では昨春を下回る見込みである。

農林水産省は年間売上高１０億円以上の大手菓子メーカー３２２社を対象に、品質管理や法令順守体制などの社内点検状況について調査したところ、「衛生管理や事故対応に関するマニュアルがなかったり、法令順守の体制が未整備だった」企業が２７．７％にも達していることが分かった。食品偽装が相次いだ業界だが、「大きな企業ですら規範のないところが多かった」と同省ではコメントしている。また、期限表示について「日付設定の基準がない」「表示方法に不備がある」などの是正が必要な企業も６．６％あった。

総務省は、自治体職員に有給で認めていた１５－３０分の「休息時間」を８４％の自治体が今年３月末までに廃止するとの調査結果を発表した。人事院が「民間企業で休息時間に相当する制度はない」として２００６年７月に国家公務員の休息時間を廃止したのを受けて、総務省では自治体にも廃止を求めていたもので、公務員待遇への批判が強く、一気に「休息時間」の廃止が広がった。

総務省は２００８年１月１日時点での２０歳の新成人は１３５万人と発表した。丙午(ひのえうま)年が成人した８７年の１３６万人を下回り、過去最低。また、厚生労働省の２００７年の人口動態統計によると、婚姻件数は５年ぶりに増加した前年を１万７千組下回る７１万４千組であることが分かった。婚姻件数は都市部を中心に進展する晩婚化や未婚化が影響しているものと見られるが、婚姻減少はさらなる少子化に拍車を掛けることになる。